- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子
オープニング映像と出演者の挨拶。
オープニング映像が流れた。
きょうのピックアップ「来月 企業の熱中症対策が義務化」「新防衛『ゴールデンドーム』計画念頭に『スター・ウォーズ計画』」などとラインナップを紹介。
スイス・ジュネーブで開かれているWHOの年次総会で20日、感染症対策のための新たな国際ルール「パンデミック条約」が採択された。だが、その数時間後、WHOからの脱退を表明し総会も欠席したアメリカだがその場でアメリカの厚生長官・ロバート・ケネディ・ジュニア氏がWHOを批判するビデオメッセージが出された。ケネディ・ジュニア氏は反ワクチン派としてこれまでも様々な物議を醸し出してきており、子どもにワクチンを打つべきではないとし州裁判所と連邦裁判所に提訴した過去もある。厚生長官となった今、アメリカでははしかの感染が拡大しておりワクチン未接種の子どもの重症化が目立っているという。14日、はしかの予防接種について問われるとワクチンに関する自分の意見は重要ではないとし、自分の子どもにはワクチン接種を受けさせるとコメント。ロイター通信によるとケネディ・ジュニア氏によるWHO批判について各国の閣僚や外国関係者の大半は沈黙を保っていたという。
アメリカの脱退で資金不足による影響が懸念されているWHOではすでにアメリカ脱退後の話し合いが行われている。WHOの予算は2年単位の編成でアメリカのWHOの資金拠出はWHOの調達資金の約15％。ロイター通信によるとWHOの年次総会ではアメリカの脱退による穴を埋めるため加盟国の拠出金を20％に増額することが承認されたという。そして、脱退後の最大拠出国となる中国だが、劉国中副首相が臨時総会の演説で「今後5年間でWHOに5億ドルを追加で拠出する」と資金提供の方針を明らかにしたという。中国についてアメリカの公共ラジオ放送NPRは、今後台湾をWHOから締め出したり注力する病気の選択に影響力をもちWHOの機能に対し発言できるようになるとし、すでに世界に対する中国の影響力拡大させ、自国の医薬品シェアを拡大のためWHOを利用したりすると分析している。柳澤さんは、アメリカの脱退で中国が影響力を増すと結果的には中国が一番得をする、政治の話をここに持ち込むこと時代どうなのか？などとコメント。能條さんは、ウイルスは国境がないから国際的に強調する枠組みがないとパンデミックがおきたときのためWHOが果たす役割は大きい、どう維持するのか他の国々が支えるべき時なのではないかと思うなどとコメント。
アメリカのトランプ大統領は20日、次世代のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の概要を明らかにした。「ゴールデンドーム」とは宇宙空間に多数の衛星を展開し、アメリカ本土に飛来するミサイルを検知・迎撃するという構想。1983年、レーガン政権時に作られた映像が流れた。東西冷戦下で、旧ソ連からの大陸間弾道ミサイルを衛星から攻撃し、宇宙空間で破壊できるよう構想したもので、通称「スター・ウォーズ計画」と呼ばれていた。それから42年、トランプ大統領は「ゴールデンドーム」の事業費が1，750億ドル（約25兆円）にのぼると明らかにし、自らの在任中の今後3年以内に完成させると語った。SF映画のようなこの構想は果たして本当に実現可能なのか。雨中の軍事利用に詳しい専門家は「アメリカ本土を守るためには、はるかに国防予算の数百倍の費用がかかってしまうかもしれない。アメリカ単体でやるとどうかと思いますが、新しい民間（企業）とかそういう同盟国、これらの力を借りることによって技術的に実現可能となる可能性はあるとみている」と語る。そして中国の存在も影響しているという。
トランプ大統領が発表した「ゴールデンドーム計画」について。AFP通信によると「ゴールデンドーム」の名称は数千発のミサイルを迎撃してきたイスラエルの迎撃システム「アイアンドーム」に由来している。ロイター通信は「ゴールデンドーム計画」の目的として「高性能のセンサーと迎撃装置を備えた地球を周回する数百基の衛星ネットワークで、中国・イラン・北朝鮮・ロシアなどから発射されたミサイルと撃墜することとしている。ただ、複数の情報筋は「システムそのものに関して名称以外にはっきりしたことは決まっていない」と話したと伝えている。20日の会見でトランプ大統領は「ゴールデンドームが完成すれば世界の反対側からミサイルが発射されたとしても、宇宙から発射されたとしても迎撃することができるようになる。これまでで最高のシステムが構築される」と強調した。同席したヘグセス国防長官も「通常兵器か核兵器かを問わず、巡航ミサイル・弾道ミサイル・極超音速ミサイル・ドローンから祖国を守るのが狙い」としている。2021年7月、アメリカのABCニュースは「ロシアの軍事衛星が別のロシアの衛星に向かって弾丸を発射する実験を行った」と報じており、衛星からの実弾発射は可能となっている。しかし中曽根平和研究所・長島研究顧問によると「今の人工衛星は地上のサッカーボールも見つけられると言われているが、ドローンのような小さなものを宇宙から排除するのは難しいし、費用対効果も合わない。地上や海上からの手段で迎撃することになる」とみている。また中島氏は「ゴールデンドームが実現するかは不透明だが、トランプ大統領が国家的にやると強い意思を示したことで、ロシア・中国・北朝鮮からすると保有するミサイル能力が通用しなければさらなる技術開発にコストを掛けることになり、大きな負担となるだろう」と分析している。柳澤さんは「それだけカネをかけるなら別のところに使ったほうが良いと思う。軍需産業は喜ぶかもしれない。宇宙空間だとイーロン・マスクも喜ぶかもしれないし、関連するアメリカ国内や世界中の軍需産業も予算が少しでも自分たちのところに回ってくると思えば歓迎するかもしれないが、かつてのスペース・ウォーの時代、レーゲン政権の時代も結局は予算がかかりすぎて費用対効果が期待できないということで計画はしぼんでいった。それと同じことを繰り返してもしょうがないし、もともと宇宙空間に地上の愚かな人間の戦争を持ち込んではダメ」などとコメントした。
きのうは全国各地で気温が上がり、今年最多となる216地点で30℃以上の真夏日に。岐阜県飛騨市では35℃を観測し今年全国で初めて猛暑日となった。炎天下での作業が多くなる建設現場では、従業員に塩ゼリーを配布。さらにかき氷やシャンプーができる環境を整えるなどの熱中症対策を行っている。こうした中、厚生労働省は来月1日から職場での熱中症対策を義務化する。具体的に何が変わるのか。
熱中症を早期に発見し重篤化を防ぐため、6月1日から職場での熱中症対策が義務化される。具体的には暑さ指数28以上、まやは気温31℃以上の環境で連続1時間位上または1日4時間超での作業では事業者に適切な体制整備などが求められる。対策を怠った場合は6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が課されることになる。東京・江戸川区にある麦茶の製造会社では2種類の大麦を合わせ250℃と180℃の釜で煎る作業が行われていて、取材時に温度計は37℃を表示していた。暑い時にはふらふらとなることもあると話し、この会社では労働時間の管理を徹底している。また千葉・船橋市にある三須トマト農園では現在10種類のトマトを栽培していて、取材時のビニールハウスの温度は手元の温度計で35℃だった。暑さ対策として遮光カーテンを設置しているが、ハウス内には熱がこもり、40℃を超える中で作業することも。トマト農園の代表は従業員の体調管理に気をつけていて、朝の8時や9時から始め12時くらいには休憩するようにしているそうだが、大規模な空調の整備などは厳しいという。
政府が企業への熱中症対策を義務化する背景にあるのは職場での熱中症による死亡災害の増加。厚生労働省の統計では職場での熱中症による死傷者数は2021年から増え続け、去年は約1200人で、そのうち30人が亡くなった。また、2020年～23年に起きた103件の熱中症死亡災害のうち100件が重篤化した状態で発見される、医療機関に搬送しないなど初期症状の放置や対応が原因とされている。熱中症患者が著しく増えるとされる「暑さ指数」が28以上または気温が31℃以上の環境で連続1時間以上または1日4時間以上の実施が見込まれる作業を対象に作業環境の管理や休憩場所の整備などの体制整備を整えることが義務付けられる。また、熱中症の自覚症状がある人や熱中症の恐れがある人を見つけた場合の連絡体制の整備に加え、体を冷やし医療機関に搬送するなど重症化を防ぐ手順を定めておくことも盛り込まれている。こうした対策を怠った場合、事業者に6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が課せられる。特に熱中症リスクが高いのが高齢者だが、政府は体制整備するための補助金制度を設けている。60歳以上を常時1人以上雇用している中小事業者を対象に設備の導入に対し上限100万円の補助金制度を設けている。また、東京都でも今年度、訪問介護事業者などに対し、暑さ対策グッズなどの購入経費について上限50万円までの補助をする支援事業を行っている。高齢者宅ではクーラーを十分に使用していない家があったり入浴介助など暑い中でサービスを行う状況があり訪問介護職員を熱中症から守るために活用できるという。厚労省は職場ですぐできる熱中症対策として2人1組のバディとなってお互いの体調を監視すること、従業員同士で定期的に注意を促す声掛け、管理者が注意喚起のメールなどで連絡を取ることも重要だとしている。
トランプ大統領は20日、南アフリカのラマポーザ大統領との会談で、南アフリカで白人が迫害を受けている証拠だとする映像を流した。白人の殺害が呼びかけられるシーンと埋葬地が映され、トランプ氏は白人の墓だと主張。ラマポーザ大統領は映像の墓は見たことがなく場所を知りたいとし、「犯罪で殺害されるのは白人だけでなく大半は黒人だ」と訴えた。
帝国データバンクによると、聘珍樓と香港聘珍樓ジャパンが全ての事業を停止し、破産手続きを進める方針を明らかにした。負債総額は2社あわせて約32億3800万円。現存する国内最古の中華料理店で、周富徳さんがかつて総料理長をつとめ全国的な知名度を誇っていた。しかし、コロナ禍で客数が減少し、5期連続の最終赤字で債務超過に陥った。
吉村真晴選手と大藤沙月選手と臨んだ卓球・世界選手権の準々決勝。ゲームカウント1-1でむかえた第3ゲームを奪った。第4ゲームでは、大藤沙月選手のサーブが冴えた。吉村真晴・大藤沙月3-1林詩棟・蒯曼。今大会日本勢初のメダル確定。
パレスチナ自治区・ヨルダン川西岸にある難民キャンプで、日本をはじめとする各国の代表団が人道状況などについて視察していたところ、イスラエル軍の発砲があったと地元メディアが伝えた。イスラエル軍は「立ち入りが許可されたルートから代表団が外れたため、警告射撃をしてケガ人はいなかった」と主張した。パレスチナ側は「国際法に明確に違反する」と非難する声明を出し、視察に参加していた国などに対しイスラエル軍の攻撃を抑制するための措置を講じるよう求めた。視察には日本のほか、アラブ諸国やヨーロッパが参加していた。柳澤さんは「各国は抗議している。日本政府ももっと早く明確に大きい声で非難すべき自体だと思う。残念ながらイスラエルは国際条約やルールがあっても通用しないので、どういうふうに歯止めをかけるかというのは難しいと思うが、沈黙してはダメ」などとコメントした。EUのカッラス上級代表は21日、「外交官の生命を脅かすいかなる脅迫も容認できない」とイスラエルを強く批判した。
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気象庁はさきほど沖縄地方が梅雨入りしたとみられると発表した。沖縄付近には、発達した雨雲がかかり、局地的に雨の降り方が強まっている。気象庁はこのさきも曇りや雨の日が多くなるとして、平年より12日遅く、去年より1日遅い梅雨入りを発表した。今年は、九州南部・奄美に次いで3番目の梅雨入りとなった。沖縄ではきょう、警報級の大雨のおそれがある。一方、西日本から関東は天気が回復して今日も暑くなっている。湿度も高く、蒸し暑くなるため熱中症に警戒。
「日本製鉄」の「USスチール」買収計画は21日が再審査の期限で、CFIUSが安全保障上の脅威があるかどうか判断し、トランプ大統領に報告することになっていた。ロイター通信は関係者の話として21日、CFIUSからトランプ氏に勧告書が提出されたと報じた。勧告の内容は明らかになっていない。トランプ氏は来月5日までに最終的な買収の是非を判断する見通し。アメリカでの報道では日本製鉄はUSスチールへの投資を約2兆円に大幅に増額することを提案しているという。