- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 森葉子 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
オープニング。出演者が挨拶した。
オープニング映像。
ロシアの提案したウクライナとの直接協議がトルコ・イスタンブールでは行われる。ロシアはメジンスキー大統領補佐官が代表団を率いプーチン大統領は出席しない。アメリカもトランプ大統領が交渉に立ち会う可能性を示していたがプーチン氏の欠席を受けて参加を見合わせたと見られる。ゼレンスキー大統領は15日にトルコでエルドアン大統領と会談したものの、ロシア側の参加者を見て交渉での措置を決めるとしている。
京都・東本願寺前の様子を映像で紹介。現在気温は23.1度、予想最高気温は28度となっている。きょうは京都三大祭りのひとつ「葵祭」が行われる。下鴨神社と上賀茂神社の例祭で毎年5月15日開催。約1500年前に始まったとされる。
全國の気象情報を伝えた。
自民党・小野寺五典政調会長は埼玉県内にある備蓄米の倉庫を視察。小野寺政調会長は備蓄米は1万1000～2000円で備蓄米を政府は購入するのに対し、落札額は2万2000円ほどであり国が儲けてしまっていると備蓄米の売買について言及した。農林水産省によると3回目の入札対象の備蓄米は60kgあたり1万2829円なのに対し、3回目の落札額は60kgあたり2万1926円で取引された。農林水産省は適正価格で売る法律のためと説明している。小野寺政調会長は1年以内の買い戻しについて、買い戻す際には流通に一定の制約がでてしまうので買い戻し上皇は政府の方針として撤廃して頂けると言及。続いては生産者の胸中を伝えていく。
高知・南国市、収穫時期が全国でもひときわ早い、超早場米の産地。高知県のご当地米「南国そだち」、9月以降に収穫される米が多い中、7月中旬ごろに収穫される。農林水産省は12日、5キロあたりの米の平均価格が前の週より19円下がり、4214円になったと発表。18週ぶりに値下がりとなったが、去年の同時期の約2倍の価格。JA全中の山野徹会長は「効果が表れ始めている、決して高いとは思っていない」とした。
現状の米価についてJA全中・山野会長は13日に「備蓄米の効果が表れ始めているとみて決して高いとは思っておりません。ただ今の高いのを望んでいるわけではなく、作る側も消費者もお互いに納得のいけるような適正な価格を求めている」と述べた。米価は3ステップで決まり、販売価格の見込み等から収穫前にJAが農家に概算金を提示。その概算金に保管・運送料などを上乗せした相対取引価格を集荷業者が卸売業者に提示。その相対取引価格に人件費・利益などを上乗せした小売価格を小売業者が消費者に提示する。去年は2023年産米の供給不足で小売価格が高騰し、その結果概算金も相対取引価格も上昇する悪循環に陥った。米の供給不足の一因が政府による米生産量の調整。政府は主食用米以外の転作に補助金を出すなどして主食用米以外への転換が過度に進み、2023年の米の不作も重なって供給不足になったという。対策には米の生産量増加や備蓄米を機動的に放出する制度の構築などが挙げられる。専門家によると、現状の米の適正価格は5kgあたり3250円だという。中室さんは「高くなり過ぎた価格を一時的に下げる政策はもちろん、中長期的にみて米の生産量を増やす政策もセットで考えるべき」などと話した。柳澤さんは「米農家が米の生産を続けられる状況にするのが第一」などと話した。
きょうのピックアップは「不快感を与えることも“マルハラ”」ほか。
アメリカ政府がすべての難民認定作業を停止する中、12日、南アフリカの白人が人種差別を受けているとして難民として受け入れを始めた。トランプ大統領の対応に批判が集まっている。トランプ大統領は白人農家への迫害を主張しているが証拠はなく、南アフリカ政府は否定している。専門家は支持層へのアピールが目的だと指摘する。
トランプ大統領の思惑はどこにあるのか。1月、難民受け入れプログラム無期限停止の大統領令に署名している。BBCによるとアメリカの国際難民支援プロジェクトの弁護士は条件付きで難民認定された12万人以上が宙に浮いた状態になっていると指摘したという。そんな中、なぜ今回南アフリカの難民を受け入れたのか。その理由についてBBCは南アフリカのある政策にあると伝えている。今年1月、ラマポーザ大統領は政府が特定の状況下で補償なしに個人所有の土地を収用することを認める法案に署名。南アフリカ政府の2017年の報告書では黒人が人口の90％以上の中、私有地所有は4％。残りのい96％は黒人以外が所有していることになる。アメリカは南アフリカ政府が補償なしに白人農家から土地を取り上げているとして政策を批判。南アフリカ政府はこの法律に基づく、土地の収用はまだないとしているが、これが背景にあるということだ。国際難民支援プロジェクトの弁護士は多くの偽善と不平等な扱いと批判、民主党のシャヒーン上院議員は声明でなぜ紛争で逃れてきた難民より優先するのか明確にする必要があるとした。遠藤教授はトランプ大統領の狙いについてアフリカ成長機会法にあると指摘。これはクリントン大統領時代の2000年5月から続いているアフリカからの輸入品を無課税にするなどの特別待遇が今年9月に失効。アメリカが南アフリカとの関税交渉で土地の収用を交渉の材料にする可能性があるのではとしている。
通勤など移動手段として東京都が進める「舟旅通勤」。その新たなルートとなる五反田ー天王洲間の運航が昨日始まった。初日、第1便の40席は完売。午後4時、天王洲に向かって五反田を出発。船通勤の魅力は移り変わる景色。東京都がこの航路を選んだ狙いはオフィスビルや商業施設が多い五反田と開発が進む天王洲エリアをつなげること。また仕事帰りにこの2つのエリアを訪れる人の利用に期待。12日、日本橋を視察した小池都知事は水辺に顔を向けた街づくり、舟運の活性化に取り組んでいるとした。東京都は船による通勤を定着させ水辺のにぎわいを創出にもつなげるため、運航会社に補助金制度がある。おととし10月に日本橋ー豊洲間が運航開始、去年5月には晴海ー日の出間が運航を始め、今回が3本目の航路となる。五反田ー天王州ルートは平日午後4時から午後10時の7便運航される。
東京都は2023年度から民間事業者に対し1隻あたり船改良費2500万円1日あたり上限10万円の補助金を出していて今年度終了予定。舟運に力を入れる背景について小池知事は「防災の際の緊急ツール」と話した。通勤として日常から活用することで事前に川のルートの安全確認ができ首都直下地震など有事の際に防災面で役に立つ。
マルハラの対策として文章の印象を変える機能が登場した。新機能の開発には愛知大学の学生4人が携わっている。文脈に合っていないや感情を誤解させるなどはハラスメントになりかねない。
2025年最新のハラスメントはホワハラやハラハラで、ホワハラはホワイトハラスメントの略で上司が部下に一方的に甘い待遇をする。ハラハラはハラスメントハラスメントの略で何かにつけハラスメントと主張する。ハラスメントへの対応について専門家は「会社側が絵文字などを使う場合共通認識となるルール作りが大切」と話した。
15日にロシアとウクライナはトルコのイスタンブールで直接協議が行われる。ロシアは代表団をメジンスキー大統領補佐官が率いることを発表し、プーチン大統領の出席は見送られた。トランプ大統領は14日、交渉に立ち会う可能性を示していたがプーチン大統領の欠席を受けて参加を見合わせたという。ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領と会談する予定で、交渉についてはロシア側の参加者をみて措置を決めるとしている。
日産、マツダ、スバルはトランプ関税などの影響で2025年度の最終損益の予想などを未定とした。トヨタやホンダなどは今年度の業績予想を関税や為替影響などで減益見込みとした。各社とも影響を最小限に抑えるためコスト削減など対策に努める方針。
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ソニーグループの昨年度の最終利益は1兆1416億円で4年ぶりに過去最高を更新した。ゲームや音楽などエンタメ事業が好調だった。一方、今年度の業績見込みではゲーム機や半導体などがアメリカの関税政策の影響を受けるとして、営業利益は1000億円押し下げられるとした。プレイステーション5は主要な生産地を中国以外に分散させるなど関税への対応を進めているという。
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