- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
大阪・関西万博会場の中継映像が流れた。
- キーワード
- 2025年日本国際博覧会 会場
きょうの日経平均はきのうの終値より500円あまり上昇して取引が始まった。約1ヶ月半ぶりに3万8000円台を回復し、その後上げ幅は一時800円を超えた。アメリカと中国が関税の引き下げに合意したことから12日のニューヨーク市場でダウ平均株価が1100ドル以上大幅に上昇するなどした流れを受けた。また、1ドル148円台まで進んだ円安も影響している。一方で市場関係者は日米の関税交渉の行方が不透明なこともあり、引き続き警戒感は残るとしている。
東京・墨田区の映像を映し、全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 墨田区（東京）
昨日衆議院の予算委員会で物価高対策の集中審議が行われ、消費減税を巡って与野党で論戦が交わされた。立憲民主党は消費減税を求めた一方で石破総理は次の時代にも責任を持たなければならないとして慎重な姿勢を示した。
昨日の国会では野党側が消費減税解散を迫る場面もあり、石破総理は解散について言及をさけ消費減税についても検討含めて明言を避けた。またトランプ関税についても交渉カードについて質問があり、農産物の輸入拡大をするのではないかと質問されたものの明言を避けた。立憲民主党の辻元代表代行は石破政権について物価高対策を打ち出さず年金改革を先延ばしにするなど無策しかないと批判し、「内閣不信任案を提出せざるを得ない状況だ」などと話した。
石破政権はこれまで物価高対策として、ガソリン価格引き下げや電気・ガス料金の支援などと決めてきた。自民党内・公明党からは消費税減税を求める声が上がっていて、野党も消費税減税を訴えている。政府・自民党は経済対策について、消費税減税を見送る方向で調整に入ったと9日に報道が相次いだ。森山幹事長は11日、消費税減税に否定的な立場を示している。自民党は今後勉強会を予定していて、党内の消費税減税の主張を抑える狙いがあるとみられている。林官房長官は否定的な立場で、副官房長官・槌道政務秘書官も否定的な立場だという。
年金制度は5年に1度見直しをすることになっている。当初は3月に国会に提出する予定だった。当初想定されていたのは、「厚生年金の加入条件を緩和しパートが加入しやすくする」「基礎年金の保険料納付期間を45年に延長する」「厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに活用する」という案。納付期間の延長と厚生年金の活用は、党内から懸念の声があがり意見の集約ができていない。石破総理はきのう、今週中に国会に提出する意向を示した。きょう自民党内では最終的な意見の取りまとめを行う。2日、野田代表は、今回法案が出てこなければ不信任に十分値すると発言している。
アサド政権崩壊のシリア 現地取材。
- キーワード
- シリア
来月3日投開票の韓国大統領選の選挙戦が昨日スタートした。11日公表の世論調査では革新系の最大野党 共に民主党のイ・ジェミョン候補が52.1％と独走していて、昨日の集会にも多くの支持者らが集まった。一方与党国民の力は一度は選出したキム・ムンス候補について離党していたハン・ドクス前首相に候補を差し替える動きが発生し、党内で反発が発生して結局全党員の投票でキム・ムンス氏を公認候補とするなど候補者選びの段階で混乱が生じている。キム・ムンス氏の世論調査での支持率は31.1％で、イ・ジェミョン氏と大きく差が開いている。専門家は「キム・ムンス氏は韓国国内で汚職とは遠い庶民派の政治家として知られていて、こうしたイメージを全面に出して選挙戦を戦っていくと思う」など分析した。
自民党は選択的夫婦別姓法案の導入の是非について、保守系の議員を中心に旧姓の通称使用の拡大に留めるべきだと慎重論も根強くある。自民党幹部は、関連する法律が多く議論が間に合わないと話している。立憲民主党は導入に向けた法案をすでに単独で提出している。
大阪・関西万博は来場者がおととい300万人を突破している。約10万人ほどに行われるアンケートでは8割ほどが総合的に満足したと回答しているが、想定の来場者数である2820万人乗達成には1日平均約15万人の来場が必要となっているのに対しこれを越えた日はない状況となっている。石毛博行事務総長は西ゲート周辺でのイベントを増やすなどして来場者数をさらに増やす方針を明かした。
総務省によるとコメ5kgのスーパーでの販売価格は4214円で19円下がり18週ぶりの値下がりとなっているが、昨年の2106円と比べると倍以上割高となっている。末延さんは政府の対策が不十分なのではないか、JAや農政の改革が求められるとコメント。
2024年通期の最終損益が最大7500億円の赤字となると見られる日産はこれまで9000人の削減を行うと発表してきたが、追加分を合わせると人員削減は国内外で2万人規模とする方針。これはグループ全体の約15％にあたる。
- キーワード
- 日産自動車
千葉工業大学はきのう、国内で初めてAI大学講師の導入を発表。AIを活用し学生1人1人に個別指導を行う。学生が授業内で取り組んだ課題や発言、質問などをデータ化し、AIに読み込み、課題提出をサポートしてと打ち込むとAIからやるべきことの提案や理解を深めるための回答が返ってくるという。大規模授業でも学生の理解度に応じた個別指導が可能で、今後従来の教育手法と比較し効果を検証するという。
アメリカと中国が関税の引き下げを合意した事を受け、日経平均株価が上昇し38000円台を回復した。ニューヨーク市場でダウ平均株価が11ドル以上上昇する等した。その影響で日本では多くの銘柄が買われた。市場関係者は「危機がなくなった訳ではない。」と話している。
アメリカのトランプ大統領は今週末にも中国の習近平主席と電話会談を行う可能性に触れた。トランプ大統領は「中国はアメリカと協力できることを喜んでいる。」等と述べ、中国への追加関税を引き下げる大統領令に署名した。