石破政権はこれまで物価高対策として、ガソリン価格引き下げや電気・ガス料金の支援などと決めてきた。自民党内・公明党からは消費税減税を求める声が上がっていて、野党も消費税減税を訴えている。政府・自民党は経済対策について、消費税減税を見送る方向で調整に入ったと9日に報道が相次いだ。森山幹事長は11日、消費税減税に否定的な立場を示している。自民党は今後勉強会を予定していて、党内の消費税減税の主張を抑える狙いがあるとみられている。林官房長官は否定的な立場で、副官房長官・槌道政務秘書官も否定的な立場だという。
年金制度は5年に1度見直しをすることになっている。当初は3月に国会に提出する予定だった。当初想定されていたのは、「厚生年金の加入条件を緩和しパートが加入しやすくする」「基礎年金の保険料納付期間を45年に延長する」「厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに活用する」という案。納付期間の延長と厚生年金の活用は、党内から懸念の声があがり意見の集約ができていない。石破総理はきのう、今週中に国会に提出する意向を示した。きょう自民党内では最終的な意見の取りまとめを行う。2日、野田代表は、今回法案が出てこなければ不信任に十分値すると発言している。