朝日新聞の世論調査で、内閣支持率68％と良好なスタートとなった高市内閣。その勢いで、ガソリンと経由の旧暫定税率も廃止することを与野党で合意し国内の課題も一歩進めた。次に取り掛かったのが、外国人政策。政府は、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、副議長には外国人政策担当の小野田経済安保大臣が任命され、アクセル役として期待されている。この会議で検討される注目の政策が、外国人による土地取得ルール。現状、原子力発電所や自衛隊基地周辺などの重要土地は取得時に届け出などが必要。しかし逆に言えば、規制はあるものの届け出さえすれば重要な土地を外国人が取得できてしまう。さらにマンションなどの住宅は原則自由に売買できる。そんな中、オーナーが外国人に変わり家賃を2～3倍に値上げされ住民が退去する事態も起きている。この問題は国会でも取り上げられた。また、東京23区の新築マンションの平均価格は1億3000万円を超えているのも外国人による投資目的での購入が一因とも言われている。2つ目の注目の政策がオーバーツーリズム対策。訪日外国人客数は、9月までの累計で3165万人と史上最速で3000万人を突破。しかし増えすぎた観光客に各地でトラブルに。今年2月、京都では寺の住職が一部の外国人に対し「共存は無理。これ以上京都、日本が食い荒らされれば日本が日本ではなくなる」などと投稿。外国人とは断定できないものの、この寺では欄干が破壊されたり、ゴミのポイ捨て、提灯が破かれるなどされていた。今後の外国人政策について小野田大臣は、ルールや法律を守らない人をきっちり対応して、日本に暮らす外国の方はみんなルールと法に則って暮らしているのだと発信していくことが重要なことだと思っているという。高市総理は、様々な外国人政策に関して、来年1月を目処に基本的な考えを示すとしている。

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オープニング映像が流れた。

中国では家を持てないので、海外に投資して将来は自分もそこに住もうという算段があり良いところを買い漁っている感じがあるという。東国原さんは「それが不平等だと言われていて、是正しようという話になってる」などと述べた。土地価格について、竹田さんは「住むなら今まで通りだけど、住まないなら税金あげるとかしないと日本人の生活が脅かされることになる」などと述べた。番組で長崎・対馬市を取材したときに、軍事的に大事な土地のほぼ隣にあるホテルを韓国人が買ったという話があった。竹田さんは、旅館そのものより自衛隊の重要なところの三方が韓国人に買われてしまったことが、将来悪いように悪用されないかという懸念があるという。現状、自衛隊や原発の周辺、離島は調査あるいは使用目的を届け出れば土地を買えてしまうという。古市さんは、「買ってもらって転売してもらうから資本主義の経済がどんどん活性化する。制限すると日本がどんどん貧乏になってくる」などと述べた。竹田さんは、抑制的であるべきだと思うが、規制については他国と普通くらいまでいってほしいという。WTOの協定がネックで、日本が最初に批准したときに外国人が日本の土地を買ってもいいよという方針だったという。地方もインバウンドのお陰で潤っているという。東国原さんは入場制限は必要だと考えている。竹田さんは、制限は地域ごとに必要だという。京都は完全にオーバーツーリズムで、日本人の京都離れが進んでいて、修学旅行で京都に行く件数が激減しているという。一部の外国人は日本人も知らない場所に行ったりするが、ゴールデンルートはすごいという。

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コメ価格がふたたび上昇している。これまでの最高値に迫る勢いだ。新米が出たのになぜコメ価格は下がらないのか。自らをはえぬき大臣と呼ぶ鈴木憲和農水大臣。国がコメの価格にコミットすべきではないという。前の農水大臣の小泉進次郎氏はコメの価格を下げたいと述べていた。今後、コメ価格を下げるために備蓄米を放出することはないと鈴木大臣はいう。おこめ券の配布を述べている。現金給付と変わらないとの声もある。小泉進次郎前農水大臣は、2030年までに818万tまで増産するという目標を達成すると言っていた。コメ農家の米利休さんは賛成だという。増産しても売れずに余ってしまえば価格は暴落し農家の収入が危ぶまれるという。米農家の徳本さんは増産すべきだという。日本の水田は維持できなくなるとのこと。鈴木大臣は先を示していきたいという。10年先の生産現場を見据えた農政を行うとのこと。

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両方とも正しく見えるとたけしさんがいう。農産物の生産予測は難しい。令和の米騒動は農水省の責任だと竹田さんがいう。需要予測、生産予測が間違えていた。国が介入したのに、価格がマーケットで決まると鈴木大臣はいう。欺瞞だと古市さんがいう。元JA全中の福間さんは、小泉進次郎氏も鈴木大臣もあまり変わりないという。昨年は需要を見誤った。新潟の米農家の宮内さんは、増産や生産調整は気にしていないという。日本で大規模農業は可能なのか。宮内さんは、鈴木大臣の言っていることの方がいいとのこと。

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鈴木大臣と小泉大臣どっちがいい？との質問にコメ農家・宮内氏は「鈴木大臣。私は100年続く農家を見出している。10年・20年・30年先のことを考えながら農業をやっている。うちの従業員は全部正社員。5年後10年後にいっちょうまえの農家になってないと困るから」等と話した。竹田氏は「減反の副作用って価格だけじゃなくて食料自給率を下げるという問題がある。米100％自給しているといっているが、食べなくなったものを自給してるだけ」等とコメント。

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東京・高田馬場の駅から徒歩5分にある洋食店「キッチン谷沢」。創業52年、昼時は満席になる人気店。昔ながらの洋食が食べられる。店を切り盛りするのは70代の谷澤さん夫妻と次男・洋祐さん。人気メニューはチーズハンバーグ。ライスは並盛で約270g。価格はランチセットで1100円。さらにお得な日替わりランチも。価格は980円。さらにサーロインステーキのランチセットが1450円。肉類だけでなく、コメにもこだわっており、ステーキやハンバーグとの相性を考え、茨城県産のコシヒカリを厳選し仕入れている。

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コメにこだわる昔ながらの洋食店を襲ったのがコメ価格の高騰。コメの仕入れ価格を2年前の新米の時期と比べると、30kg8748円だったのが、今年10月には30kg2万4948円と約3倍に。キッチン谷沢では毎日約10kgのコメを使用するため、月13万円以上の負担増となっている。去年、創業当時から50年間続いたライス大盛り無料を終了。ついに大盛り料金が100円に。さらにメニューを100円上げることも考えているという。政府のコメ対策に対しては「今の農水大臣が農家寄りだと思う。消費する方にもうちょっと安く行き渡るようにしてくれたらありがたい。じゃないと消費者のコメ離れが起きちゃうと思う」と話した。

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鈴木大臣が意欲を見せる“おこめ券”について。古市氏は「どんだけ農家保護してるんですかって話」、東国原氏は「米価が下がった時のセーフティーネットが重要だと思う」等とコメント。

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古市さんや大竹さんは「おこめ券を配るなら現金給付でいい」などと話した。竹田さんは「現金給付とかの話になったらそれは米問題ではなく貧困対策」などと話した。また宮内さんは「田んぼに外国人なんて来ない」などと話した。

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たけしさんは「うまいご飯は高い。ロンドン公演の時にお相撲さんがおにぎり持って食べれば米の宣伝になったかも」などと話した。

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