朝日新聞の世論調査で、内閣支持率68％と良好なスタートとなった高市内閣。その勢いで、ガソリンと経由の旧暫定税率も廃止することを与野党で合意し国内の課題も一歩進めた。次に取り掛かったのが、外国人政策。政府は、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、副議長には外国人政策担当の小野田経済安保大臣が任命され、アクセル役として期待されている。この会議で検討される注目の政策が、外国人による土地取得ルール。現状、原子力発電所や自衛隊基地周辺などの重要土地は取得時に届け出などが必要。しかし逆に言えば、規制はあるものの届け出さえすれば重要な土地を外国人が取得できてしまう。さらにマンションなどの住宅は原則自由に売買できる。そんな中、オーナーが外国人に変わり家賃を2～3倍に値上げされ住民が退去する事態も起きている。この問題は国会でも取り上げられた。また、東京23区の新築マンションの平均価格は1億3000万円を超えているのも外国人による投資目的での購入が一因とも言われている。2つ目の注目の政策がオーバーツーリズム対策。訪日外国人客数は、9月までの累計で3165万人と史上最速で3000万人を突破。しかし増えすぎた観光客に各地でトラブルに。今年2月、京都では寺の住職が一部の外国人に対し「共存は無理。これ以上京都、日本が食い荒らされれば日本が日本ではなくなる」などと投稿。外国人とは断定できないものの、この寺では欄干が破壊されたり、ゴミのポイ捨て、提灯が破かれるなどされていた。今後の外国人政策について小野田大臣は、ルールや法律を守らない人をきっちり対応して、日本に暮らす外国の方はみんなルールと法に則って暮らしているのだと発信していくことが重要なことだと思っているという。高市総理は、様々な外国人政策に関して、来年1月を目処に基本的な考えを示すとしている。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「自衛隊」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月27日放送 1:28 - 2:08 TBS
- アカデミーナイトG（アカデミーナイトG）
- 現在開催中のTBSドラマ体験型イベント「VIVANT IMMERSIVE MISSION」の告知。11月27日まで、CREATIVE MUSEUM TOKYOにて。ドラマ「VIVANT」の世界観に没入できるイベント。コースは4つ、それぞれの部隊のミッションを体験し適性を診断できる。撮影で実際に使用されたセットで劇中の世界を再現。ドラマには俳優以外に芸人や歌手[…続きを読む]
- 2026年10月26日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論＋（時論公論）
- 政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1：国家安全保障戦略、2：国家防衛戦略、3：防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]
- 2026年10月26日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！旬感トピックス
- GMO・熊谷社長は自身のブログでFXの自動売買に使うサーバーサ‐ビスに不正アクセスを受けた問題について社内から安全性について指摘されていたにもかかわらず対応が遅れ、「攻撃者に隙を突かれた」と謝罪した。そのうえで被害拡大を防ぐため「能動的サイバー防御」を政府に要請し「国民生活への影響に照らして適用可能性を検討していただきたい」と訴えた。「能動的サイバー防御」は[…続きを読む]
- 2026年10月26日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 木原官房長官は会見で、今日午後6時から高市総理のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催することを明らかにした。関係省庁のさらなる連携を含め、今後の対策について議論するという。またGMO側から要請を受けた「能動的サイバー防御」をめぐる無害化措置については「被害組織からの要請といった手続きは法律上定められていない」とした上で、「要請の有無に関わらず警察ま[…続きを読む]
- 2026年10月26日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- GMOの熊谷社長は自身のブログでFXの自動売買に使うサーバーサービスに不正アクセスを受けた問題について社内から安全性について指摘されていたにもかかわらず対応が後れ「攻撃者に隙を突かれた」と謝罪した。その上で被害の拡大を防ぐため能動的サイバー防御を政府に要請し国民生活への影響に照らして適用可能性を検討していただきたいと訴えた。能動的サイバー防御はサイバー攻撃の[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.