朝日新聞の世論調査で、内閣支持率68％と良好なスタートとなった高市内閣。その勢いで、ガソリンと経由の旧暫定税率も廃止することを与野党で合意し国内の課題も一歩進めた。次に取り掛かったのが、外国人政策。政府は、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、副議長には外国人政策担当の小野田経済安保大臣が任命され、アクセル役として期待されている。この会議で検討される注目の政策が、外国人による土地取得ルール。現状、原子力発電所や自衛隊基地周辺などの重要土地は取得時に届け出などが必要。しかし逆に言えば、規制はあるものの届け出さえすれば重要な土地を外国人が取得できてしまう。さらにマンションなどの住宅は原則自由に売買できる。そんな中、オーナーが外国人に変わり家賃を2～3倍に値上げされ住民が退去する事態も起きている。この問題は国会でも取り上げられた。また、東京23区の新築マンションの平均価格は1億3000万円を超えているのも外国人による投資目的での購入が一因とも言われている。2つ目の注目の政策がオーバーツーリズム対策。訪日外国人客数は、9月までの累計で3165万人と史上最速で3000万人を突破。しかし増えすぎた観光客に各地でトラブルに。今年2月、京都では寺の住職が一部の外国人に対し「共存は無理。これ以上京都、日本が食い荒らされれば日本が日本ではなくなる」などと投稿。外国人とは断定できないものの、この寺では欄干が破壊されたり、ゴミのポイ捨て、提灯が破かれるなどされていた。今後の外国人政策について小野田大臣は、ルールや法律を守らない人をきっちり対応して、日本に暮らす外国の方はみんなルールと法に則って暮らしているのだと発信していくことが重要なことだと思っているという。高市総理は、様々な外国人政策に関して、来年1月を目処に基本的な考えを示すとしている。