TVでた蔵トップ>> キーワード

「片山さつき参院決算委員長」 のテレビ露出情報

朝日新聞の世論調査で、内閣支持率68%と良好なスタートとなった高市内閣。その勢いで、ガソリンと経由の旧暫定税率も廃止することを与野党で合意し国内の課題も一歩進めた。次に取り掛かったのが、外国人政策。政府は、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、副議長には外国人政策担当の小野田経済安保大臣が任命され、アクセル役として期待されている。この会議で検討される注目の政策が、外国人による土地取得ルール。現状、原子力発電所や自衛隊基地周辺などの重要土地は取得時に届け出などが必要。しかし逆に言えば、規制はあるものの届け出さえすれば重要な土地を外国人が取得できてしまう。さらにマンションなどの住宅は原則自由に売買できる。そんな中、オーナーが外国人に変わり家賃を2~3倍に値上げされ住民が退去する事態も起きている。この問題は国会でも取り上げられた。また、東京23区の新築マンションの平均価格は1億3000万円を超えているのも外国人による投資目的での購入が一因とも言われている。2つ目の注目の政策がオーバーツーリズム対策。訪日外国人客数は、9月までの累計で3165万人と史上最速で3000万人を突破。しかし増えすぎた観光客に各地でトラブルに。今年2月、京都では寺の住職が一部の外国人に対し「共存は無理。これ以上京都、日本が食い荒らされれば日本が日本ではなくなる」などと投稿。外国人とは断定できないものの、この寺では欄干が破壊されたり、ゴミのポイ捨て、提灯が破かれるなどされていた。今後の外国人政策について小野田大臣は、ルールや法律を守らない人をきっちり対応して、日本に暮らす外国の方はみんなルールと法に則って暮らしているのだと発信していくことが重要なことだと思っているという。高市総理は、様々な外国人政策に関して、来年1月を目処に基本的な考えを示すとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月24日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税関連法案が、衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。衆議院財務金融委員会では来週、参考人質疑や農林水産委員会との連合審査を行う予定。与党側は、丁寧に審議を積み重ねて衆議院を通過を目指す方針。野党側は、具体的な財源などを示すように求めていく構え。

2026年10月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
きょうの国会で争点になったのは、消費税減税と一緒に開始する「所得に応じた支援金制度」。政府は海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までの約2000万人が給付対象だとしているが、公明・赤羽氏は対象を53万円まで引き下げるべきだと主張した。片山大臣は、「大変重いものでしっかり踏まえたい」と反映に含みをもたせた。国民民主・古川代表代行は、給付対象や[…続きを読む]

2026年10月23日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案には来年4月~2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げることや、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。衆議院財務金融委員会で自民党は消費税率の引き下げが価格に与える影響について「原材料費は上がっている、輸送費も人件費も上がっている、そもそもコスト上昇局面にある大前提に立って減税効果を考えなければならな[…続きを読む]

2026年10月22日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市首相は内閣発足から1年となったきのう、今後の政権運営について「目下の重要政策は世界的な物価高を受けてのさらなる対策の強化。重要な政策転換を実行に移し、その成果を日本列島の隅々まで届ける」と強調した。政権が重要法案と位置づける食料品の消費税減税関連法案はきのう衆院財務金融委で片山財務相が趣旨説明を行い、あす実質的な審議入りの予定。自民党・小林政調会長は“参[…続きを読む]

2026年9月29日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
食料品の消費減税に対応するため1118億円を支出する。政府は今年度予算の予備費から1118億円余りの支出を閣議決定した。レジ改修やスマートレジの導入などに約781億円、地方公共団体システムの改修などに約337億円となっている。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.