- 出演者
- 江口ともみ 阿川佐和子 ビートたけし 門倉貴史 古市憲寿 川田裕美 藤井サチ 小原ブラス
今年は昭和元年から数えて100年目。物価高騰が続く中、国民の生活に重くのしかかっているのが消費税。消費税が導入される前の昭和には様々な課税制度があった。まずは昭和15年に導入された「物品税」。物品税は食料品や衣料品などの生活必需品には課税されず、宝石や家電製品などの贅沢品に課税されるもの。課税の線引きが曖昧だったのがシャンプーとリンス。当時、シャンプーは生活必需品として非課税だったが、リンスは化粧品扱いとなり、贅沢品として5％の課税となっていた。そんな中で問題となったのは「リンスインシャンプー」。これは生活必需品とみなされ、非課税になった。理由はシャンプーが入ったリンスではなく、リンスが入ったシャンプーだから。物品税は消費税導入をもって廃止された。「トランプ類税」はトランプや麻雀牌など、ギャンプル性の高いカード類に課されていたもの。ただ、子ども向けのトランプなどは遊戯具として非課税。さらに手品用として使われるトランプも非課税だったという。
さらに高税率で反発が大きかったのが「入場税」。昭和13年から導入された入場税は映画館・劇場・競馬場などの入場料に課せられたもの。当初は税率10％で始まったが、昭和20年には税率200％まで上昇。その後、税率は徐々に下がっていたが、高すぎる入場税をめぐり、大勢の俳優が国会に押し寄せ、入場税の撤廃を陳情。最終的に入場税は料金に応じて10％～50％に引き下げられ、消費税導入をもって廃止された。一方、令和の今も続いているのが「酒税」。現在、国税に占める酒税の割合は1.5％だが、昭和初期には約20％と国の主要税でもあった酒税。昭和初期から酒税が課されない安価で粗悪な密造酒が出回った。
平成元年から導入された「消費税」。しかし、物価高騰が続く今、7月の参院選では消費税ゼロを主張する政党も多くあったが、本当に消費税をゼロにすることはできるのか。さらに昭和の高度経済成長期やバブル景気から紐解く、どうすれば日本の賃金は上がるのか。そして、物価高騰でも奮闘する激安店、驚きのカラクリとは。
オープニング映像。
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消費税ゼロについて、古市さんは「難しい。昔と比べて高齢者が増えてる。誰もが払う消費税に対して、そこで税制確保したほうがいいのでは」などと述べた。門倉さんは、現在消費税は税収の約3割を占めているので、これをゼロにすると財政が立ち行かなくなってしまうので消費税率ゼロは難しいという。生活必需品の8％はゼロにしても約5兆円の税収ロスなので、これくらいなら代替財源を見つけられるという。生活必需品をゼロにした分を贅沢品の税収で取るのはありだという。所得税の最高税率は住民税と含めると55％となり、世界的に見ると相当高い水準。なのでこれ以上上げるとお金持ちの人たちが海外に出ていって逆に税収が減ってしまう可能性があるという。
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家計を苦しめるのは税金だけではなく、止まらぬ物価高騰。だが肝心の給与は、ここ数年上昇傾向にあるがそれでも1997年の年収には届いていないのが現実。高度経済成長期から紐解く令和の物価高騰問題を紐解いていく。戦後の復興やオリンピック景気などで昭和30年頃から経済が飛躍的に成長するなか、住宅やインフラの建設ラッシュに伴い電気料金は3年で約6.5倍に値上がり。混雑緩和などを目的に、昭和44年国鉄は最短区間の運賃を1.5倍に値上げ。郵便料金も約4.5倍となり、値上げへの反対運動が相次いだ。さらに令和同様食品類も。牛乳は、高度経済成長期の約20年間で3倍以上の価格に。昭和30年代、子どもたちに人気だった移動販売のパン屋。食パンの価格も20年間で約10倍となった。様々なものの価格が上がっていった高度経済成長期。しかし、昭和30年約20万円だった年収は、経済成長に伴いどんどん増加。20年で10倍の200万円を突破し購買意欲も高まった。
人々がより多くの商品やサービスを求め、物価がどんどん上昇。とはいえ、物がよく売れることで企業が儲かり、そのため給与が上がり人々はさらにものを買うようになる。そんな良い循環が生まれ経済が成長。買い物をする人が増えたことで、デパートの訪問販売のサービスも。そんな中、徹夜も辞さず働き続ける企業戦士たちは、スタミナを付けるためなのか、当時の価格で2200円もするまむしの血を呑み、居酒屋でつかの間の休息。
昭和48年、大阪でのトイレットペーパー買い占め騒動をきっかけに、日本全国で日用品買い占めパニックが起きた。不安感が人々を買い占めに走らせ、日本中の小売店の店頭から洗剤・砂糖・塩・醤油などが消え、数年で価格も大幅に上昇した。昭和48年の第4次中東戦争をきっかけに、国際原油価格は約4倍に高騰。昭和41年、1Lあたり約51円だったガソリンはオイルショック後の昭和50年、100円台を突破し約112円に。それでも人々はガソリンを求め、スタンドには途切れることのない長蛇の列が。狂乱物価と呼ばれた急激な物価上昇は経済活動にブレーキをかけ、高度経済成長期は終演。日本経済は戦後初のマイナス成長となった。街ではエレベーター・エスカレーターは休止状態。冷暖房の設定温度調整などが呼びかけられ、テレビの深夜放送中止も実施された。また、節電のため繁華街のネオンサインも消灯。高速道路でも照明の減光が行われ、走行の注意が促されるという事態となった。さらに高速道路での低速運転や日曜日のドライブ自粛も余儀なくされた。
昭和61年頃からバブル景気へと突入。株価・地価の高騰により日本経済全体が好景気に沸いた。しかし、あっという間にバブル崩壊。企業の倒産などが相次ぎ平均年収は減少傾向。令和の今、物価高騰と共に給与も上がった高度経済成長期から学べる点はあるのか。
古市は「高度成長期は若い人が多く労働力もあった。だから経済がめちゃくちゃいい循環で周っていたが、90年代くらいから高齢化が進み、結局同じような高度成長期を望んでも仕方ないのかなと思う」等と話した。
庶民のために奮闘する激安店を調査。足立区関原にある青果店「フレッシュマートスワヤ」。安さのあまり買い物かごは野菜でいっぱいに。
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- フレッシュマートスワヤ関原（東京）
スワヤの野菜はどれだけ安いのか。野菜がほぼ108円。なぜ安く販売できるのか。無選別野菜だという。太さも長さもまばらな野菜。規格外の野菜を安く販売しているという。お客さんに来てもらって、売れている方がいいという店主。
多くの客が肉を大量購入している肉の金井。とても安い。鶏もも肉は東京都の平均的な小売価格は100g159円だた、肉の金井では108円。豚バラ肉は100g282円だが金井では198円。黒毛和牛カタロース肉が半額。自家製から揚げもある。肉の金井は毎週土曜日だけの週一営業だ。人件費などを抑えたぶんを価格に還元しているという。
葛飾区にあるフードマルヤス。カップ麺が半値以下だとのこと。ポテトチップスはおよそ30％オフ。チューブスパイスは最大60％オフ。チーズかまぼこは半額以下。メーカーの滞留品やコンビニの入れ替え商品を市場から安く仕入れ販売しているという。需要があるのであれば続ける意味があるという店長。
消費者にとって激安店は、絶対にあってほしいと川田さんがいう。川田さんみたいに稼いでいる人は他の店に行けばいいと古市さんがいう。
名目賃金の推移で、各国は上昇しているのに、日本は横ばいだ。日本は非正社員化がすすんだ。時給で働くひとたちが増えた。働き方改革が進み、残業代が減っている。日本は労働者にとっては地獄だけど、消費者にとっては天国だと言われると古市さんがいう。低賃金労働にサービスが支えられている。日本人はマインドを変えた方がいいと古市さんが言った。
日本人は静かだというたけしさん。ストライキもやらない。給料が安いと文句はいうけど、行動はしない。
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- 主婦連合会