今年は昭和元年から数えて100年目。物価高騰が続く中、国民の生活に重くのしかかっているのが消費税。消費税が導入される前の昭和には様々な課税制度があった。まずは昭和15年に導入された「物品税」。物品税は食料品や衣料品などの生活必需品には課税されず、宝石や家電製品などの贅沢品に課税されるもの。課税の線引きが曖昧だったのがシャンプーとリンス。当時、シャンプーは生活必需品として非課税だったが、リンスは化粧品扱いとなり、贅沢品として5％の課税となっていた。そんな中で問題となったのは「リンスインシャンプー」。これは生活必需品とみなされ、非課税になった。理由はシャンプーが入ったリンスではなく、リンスが入ったシャンプーだから。物品税は消費税導入をもって廃止された。「トランプ類税」はトランプや麻雀牌など、ギャンプル性の高いカード類に課されていたもの。ただ、子ども向けのトランプなどは遊戯具として非課税。さらに手品用として使われるトランプも非課税だったという。
さらに高税率で反発が大きかったのが「入場税」。昭和13年から導入された入場税は映画館・劇場・競馬場などの入場料に課せられたもの。当初は税率10％で始まったが、昭和20年には税率200％まで上昇。その後、税率は徐々に下がっていたが、高すぎる入場税をめぐり、大勢の俳優が国会に押し寄せ、入場税の撤廃を陳情。最終的に入場税は料金に応じて10％～50％に引き下げられ、消費税導入をもって廃止された。一方、令和の今も続いているのが「酒税」。現在、国税に占める酒税の割合は1.5％だが、昭和初期には約20％と国の主要税でもあった酒税。昭和初期から酒税が課されない安価で粗悪な密造酒が出回った。
平成元年から導入された「消費税」。しかし、物価高騰が続く今、7月の参院選では消費税ゼロを主張する政党も多くあったが、本当に消費税をゼロにすることはできるのか。さらに昭和の高度経済成長期やバブル景気から紐解く、どうすれば日本の賃金は上がるのか。そして、物価高騰でも奮闘する激安店、驚きのカラクリとは。