- 出演者
- 阿川佐和子 ビートたけし 東国原英夫 大竹まこと 武見敬三 金子恵美 石戸諭 斎藤幸平
衆参過半数割れとなり厳しい状況の石破政権。臨時国会で立憲民主党・野田代表から石破総理に協議・合意していく提案。これに党内からは不満が噴出した。企業・団体献金をめぐり、石破総理が見直しをめぐり独断で方針転換を図ることに反発が相次いだ。また党内のみならず国会でも厳しい政権運営が迫られている。そうした中、副首都構想などの実現に向け日本維新の会の連立入りの声があるが、藤田代表は否定した。参政党・神谷代表、国民民主党・玉木代表らかも連立を否定された石破総理は政権を安定させることができるのか。
参院選で落選した武見氏は「難しい選挙だなと思った。選挙は大事な民意を吸収する手段だと思う。自分の一言にどういう人が反応するのかって自分で直接感じられる。人の心に刺さるようなメッセージ性がなかったから戦いにくかったことは確か。社会的なストレスが反自民という形で結集して破裂して自民党は負けた」と語った。石戸氏は「野党の支持が伸びていると言っても野党も全くてんでばらばらで今は右から左まで全部吸収しちゃってるような状況だから実質的にはどこと協議するのかっていう主導権はまだ自民党は握っている」と話した。武見氏は参政党に関しては「自民党を壊した結果として躍進しただけであり、将来の日本をどういう社会にしようっていう構え方で合意が得られて躍進したわけではない。参政党は一過性のものになる可能性もあるし、もし参政党の党首たちが賢ければより現実的な政策とうまく調合しながら自分たちの仲間を増やしていくだろう」等と話した。
与野党で議論が進む物価高対策について。8人家族の高根さん一家を取材した。夫の健志郎さんは運送会社勤務。妻の愛さんも平日は朝8時～夜6時まで会社勤め。共働きで月収は約55万円。2年前に40年ローンで4LDKの一軒家を購入し、月々の支払いは16万円だという。月の水道光熱費は平均して3万円。日々節約しているというが、2年前から約5000円値上がりしているという。食材の買い物は週4回ほどで食費は約10万円。物価高騰で2年前から2万円以上上がったという。食費を圧迫するのはお米で、米代だけで月に1万5000円以上使うという。そして買い物の回数を減らすために安価で長期保存できる冷凍食品を活用しているとのこと。高根家の月の収入は夫婦の月収55万円に児童手当を合わせた69万円。一方の支出は約68万円で生活はギリギリだという。食料品の消費税が0％になった場合、高根家では年間約9万6000円が浮く計算になる。現金給付なら計28万円の給付になる。高根さん夫婦は「給付だと一月でなくなっちゃう。先々のことを考えたら減税が実用的。一番は両方やってもらうこと」などと話した。
緊急の”物価高対策”は現金給付か、消費税減税か。武見敬三氏は消費税を減税の場合、社会保障が破綻する危険があると指摘。マイナンバーと紐づけたデジタル給付が迅速で大事だと述べた。しかし高齢者がマイナンバーなどへの不満から反対している。また自民党は減税ではなく給付金を選んだことで選挙で負けたと指摘された。金子恵美は減税、給付両方やらなければならないのではとコメント。
自民党は首相が小泉さんになったら維新とくっつくと東国原さんがいう。自民党は国民民主といっしょになるより、維新といっしょになった方がコストはかからないと金子さんがいう。30年間、給与は上がっておらず、物価はどんどん上がる。自民党が維新と組めば解決すると東国原さんがいう。中小企業に大企業が援助しなければいけないとのこと。大企業を守ってきたのは自民党だ。
現金給付や消費税減税が不透明な中、参院選後に急に話が進んだのが、ガソリン暫定税率の廃止だ。すでに与野党合意がなされ11月1日の廃止に向けて今後、財源などが協議される。生活にはどのような変化があるのか。ライフ白銅のマネージャーはレギュラーが159円で暫定税率がなくなったら、補助金を除いた13円ぐらい安くなるという。146円くらいだろうとのこと。埼玉県の小辻運送では、18台のトラックが稼働。大型トラックの燃料タンクで300L入る。月に、会社で使う給油量が月に約3万Lだ。今回の暫定税率に関しては恩恵はないという。
ガソリン暫定税率廃止で燃料価格が下がれば、モノの価格が安くなるのか。運送業界のコストは下がるのか。トラックはガソリンではなく軽油で走る車両だ。今回の暫定税率廃止法案は、対象はガソリンのみ。ガソリン暫定税率は25.1円、軽油暫定税率は17.1円。いま、運送会社はギリギリのところが多い。運送会社は年間3パーセント利益が残ったらすごい。運送業界の経営は厳しい。ガソリン暫定税率廃止の与野党合意では、財源確保などで合意した上でとの文言がある。実務者協議では、公明党の赤羽副代表は、現場の混乱は繰り返すべきではないという。ガソリン暫定税率の税収は1兆円。財源が確保できなければ暫定は続く。
エネルギー問題は難しいとたけしさんが言う。東京大学准教授の斎藤幸平さんは、日本は石油に関しては持続可能ではないという。中国では新車の50パーセント以上は電気自動車になっている。日本で恩恵を受けるのは富裕層だ。電気自動車に投資が回らなくなっている。長期的に日本は没落していくことになる。軽油が暫定税率に入らない理由は、地方に税金を回すからだと武見さんがいう。
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軽油は暫定税率廃止の対象にならない。軽油は税収の相当数が、地方交付税交付金として地方の財源に回される。地方のサービスの提供ができなくなる。とくに知事会から廃止の対象にはしないでくれと言われている。廃止となったら5000億円が減収となる。ガソリン暫定税率廃止は生活困窮のガス抜きなのか。ガソリン暫定税率廃止の議論が消費税より優先されている。