立憲の本庄政調会長はきょう午前、首相官邸で木原官房長官と会い、8兆9000億円規模の独自の経済対策案を低減した。一時的な食料品の消費税ゼロなどを盛り込んでいる。一方、国民民主党は、自民との政調会長会談で「年収の壁」の178万円への引き上げを要求した。公明党も自民との政調会長会談を行い、自民側は子ども1人あたり2万円を給付する方向で調整することを伝えた。小林氏によると、児童手当に1回上乗せで所得制限なく給付の方向で、規模は4000億円程度の見込み。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.