自民党の両院議員懇談会で退陣を要求されるも続投を表明した石破総理。自民党は両院議員総会を8月8日に開催する方針を固めた。石破退陣を求め総会開催に向け署名を集めていた笹川農水副大臣は「執行部のご判断がどういうものになるかがポイント」とコメント。両院議員総会では総裁の進退を議決できないため、非主流派議員らはリコール規定に向け署名集めも検討。所属議員など過半数の要求で臨時に総裁選を行える。茂木前幹事長や小林鷹之衆院議員らからも石破降ろしの風が強まる。一方官邸前では異例の総理続投を求めるデモが行われた。政権交代のチャンスである野党も及び腰。世論調査で石破総理は辞任すべきか聞いたところ、「思う」と「思わない」が拮抗。自民党支持層では「思う」32％、「思わない」58％。

オープニング映像。“石破降ろし”vs“石破やめるな”、参政党躍進で日本は右傾化へ！？徹底討論SP。

大竹まこと、東国原英夫、元自民党幹事長・石原伸晃、モデル・ラジオナビゲーター・長谷川ミラ、結城東輝弁護士、社会学者・西田亮介が出演。石原氏は「石破氏は辞めなければならない。国民の民意を大切にするのが政治家」「小泉農水大臣・小林鷹之氏・高市早苗氏で総裁選をやればいい。自民党は3割支持がある」、西田氏は「どこかで行き詰まるのは明らか」、結城氏は「続投してもいいんじゃないか」、東国原氏は「党則第6条にリコール規定がある。過半数の署名を得て堂々と総裁選をやってくれと行動すれば良い」、長谷川氏は「トランプ政権という厄介な時代、石破総裁がここまで交渉できたのは評価してもいいのでは」、大竹氏は「誰になっても一緒。期待していない」などと激論を交わした。

参議院選挙で与党が過半数割れする中、自民党から離れた保守層の受け皿となり躍進したのが参政党。「日本人ファースト」を掲げ行き過ぎた外国人の受け入れ反対を主張。ほかにも帰化・永住権の要件厳格化や外国人への生活保護支給の停止などを訴えている。そんな参政党の主張に対し、「差別的」「排外主義」という声もあり、賛否を巻き起こしたものの結果は14議席を獲得し躍進を遂げた。外国人の問題といえば、近年、犯罪の検挙件数こそ減少傾向にあるものショッキングなニュースも多い。7月27日、佐賀・伊万里市で女性2人が殺傷され、現金が奪われた事件でベトナム籍の男を逮捕した。5月、埼玉・三郷市では小学生4人を車ではね逃走した事件で中国籍の男を逮捕した。6月には北海道・ニセコ町で中国系の企業が町に必要な届け出をせず違法に森林を伐採した。埼玉県ではトルコなどから来日したクルド人をめぐっては騒音や不法投棄などの問題で地元住民らとの問題が相次ぎ社会問題化している事案も目立つ。そうした中、参政党への注目が高まるにつれ、今回の選挙で大きな争点になっていった外国人政策。

外国から日本に来て生活している人はどう感じているのか聞いた。群馬・大泉町の人口4万人の約2割が外国籍。大泉町では工場などでの労働者不足を補うため1990年代以降、様々な国から労働者を受け入れ“共生が進む街”として知られている。市街地には英語やポルトガル語など様々な言語の看板が建ち並んでいる。かつては大泉町でも文化やマナーを知らなかった外国人によるトラブルが度々起きていたが、2005年にネパールから日本に来た男性はそういった問題を解決してきたという。東京・江戸川区には7000人以上のインド人が住み、西葛西は“リトルインディア”と呼ばれている。1月、東京・板橋区のマンションでは中国人オーナが家賃を2．5倍に値上げすると住民に通告。無届けの民泊まで行っていた。大阪のマンションでも去年、突然家賃が約2倍になり35世帯のうち3分の2が退去。オーナーは中国人で退去した部屋は民泊として利用されている。近年、海外でも極端な外国人政策に力を入れる国が続出している。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領は大規模な不法移民の強制送還を実施したが、移民政策に反対するデモが全米で起き、混乱を招いている。ドイツでも2月の総選挙で極右政党のAfDが躍進し、移民・難民排斥を訴えてきたが、各地で反対でもなどが起き社会的分断も生まれている。日本では7月15日、政府が「外国人との秩序ある共生社会推進室」を新設。

参政党の躍進によって日本の外国人制作はどう変わるのか？ビートたけしは昔は外国人と共生するのは当たり前のことで、そういうふうに教育されてきたが、最近は日本人を大事にして外国人に対する規制をしようという動きになってきていると話した。長谷川ミラは自分は日本国籍だが、父は南アフリカ人なので、これから自分が外国人差別の対象に合うのか？と思う、父親は選挙権はいらないし土地購入の制限もいいが、35年以上前に日本に来たときにすごくルールを合わせてきたのに、今ルールを守らない外国人とひとくくりにされてしまうのは悲しいと話しているという。西田亮介は神谷宗幣代表について、クレバーな方、戦略について意図的だと感じる、イメージと政策の中身は違うと指摘した。東国原英夫はマッチョな政策とソフトな政策を融合していると思う、有権者の域を広げるための政策だと話した。

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参政党神谷宗幣

参政党の躍進によって日本の外国人制作はどう変わるのか？石原伸晃は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」としているのが、行き過ぎたとの捉え方は人によって違うと指摘。結城東輝は日本人ファーストという言葉の本質を考えなければならない、日本人ファーストを排外的だというのは控えた方がいい、今のままだとあおり競争がはじまりあおりの方法によって外国にルーツを持つ方が生活に恐怖を覚えてしまう、と話した。大竹まことは最初の選挙の争点は物価高対策だったが、後半になったら外国人政策に争点はが変化していった、みんなが外国人のせいなんじゃないかと考えて争点がズレてしまったと指摘した。スタジオでは2003年に始まったビジット・ジャパン・キャンペーンはあとのことを考えていないなどと話した。初代観光立国担当大臣の石原伸晃は私の責任ですと話した。

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7月29日に行われた自民・公明幹事長会談で、参院選の公約に掲げた国民1人あたり2～4万円の現金給付に向け具体的な制度設計を始める方針を確認した。衆参過半数割れの石破政権では野党の協力が必要不可欠。そこで目をつけたのが立憲民主党が公約に掲げた国民1人あたり一律2万円の食卓おうえん給付金。立憲民主党は食卓おうえん給付金は食料品の消費税0％実現までの当面の対策という位置づけで、あくまでも野党の物価高対策は減税だとしている。

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実施される物価高対策は現金給付？消費税減税？東国原英夫は給付金を配ったとして今年12月から来年の1月2月になる、消費税減税は1年かかるものだとした。石原伸晃は消費税は絶対に下げちゃダメ、社会保障が減ったり今のサービスより質が落ちることになる、赤字国債で社会保障のお金なんて出せないとした。長谷川ミラは国民生活改善のため時限的な減税も考慮してみては？と話す。東国原英夫は今回の選挙は消費税を減税してくれというが民意だとしたが、石原伸晃は民意であっても守るべきものは守るのが政治家だとした。

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東国原英夫は今回の選挙は消費税を減税してくれというが民意だとしたが、石原伸晃は民意であっても守るべきものは守るのが政治家だとした。東国原は民意で石破総理にNOが出たから辞めるべき、減税は民意が多かったと話した。結城東輝は政治の責任として適切なオプションを出してほしい、選択肢を国民に提示すべきでは？とした。日本のエンゲル係数は2005年の22.9％を底に上昇傾向に転じ、2024年は28.3％。

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ビートたけしは企業に今こそ給料を上げるべきだと話した。