参議院選挙で与党が過半数割れする中、自民党から離れた保守層の受け皿となり躍進したのが参政党。「日本人ファースト」を掲げ行き過ぎた外国人の受け入れ反対を主張。ほかにも帰化・永住権の要件厳格化や外国人への生活保護支給の停止などを訴えている。そんな参政党の主張に対し、「差別的」「排外主義」という声もあり、賛否を巻き起こしたものの結果は14議席を獲得し躍進を遂げた。外国人の問題といえば、近年、犯罪の検挙件数こそ減少傾向にあるものショッキングなニュースも多い。7月27日、佐賀・伊万里市で女性2人が殺傷され、現金が奪われた事件でベトナム籍の男を逮捕した。5月、埼玉・三郷市では小学生4人を車ではね逃走した事件で中国籍の男を逮捕した。6月には北海道・ニセコ町で中国系の企業が町に必要な届け出をせず違法に森林を伐採した。埼玉県ではトルコなどから来日したクルド人をめぐっては騒音や不法投棄などの問題で地元住民らとの問題が相次ぎ社会問題化している事案も目立つ。そうした中、参政党への注目が高まるにつれ、今回の選挙で大きな争点になっていった外国人政策。
外国から日本に来て生活している人はどう感じているのか聞いた。群馬・大泉町の人口4万人の約2割が外国籍。大泉町では工場などでの労働者不足を補うため1990年代以降、様々な国から労働者を受け入れ“共生が進む街”として知られている。市街地には英語やポルトガル語など様々な言語の看板が建ち並んでいる。かつては大泉町でも文化やマナーを知らなかった外国人によるトラブルが度々起きていたが、2005年にネパールから日本に来た男性はそういった問題を解決してきたという。東京・江戸川区には7000人以上のインド人が住み、西葛西は“リトルインディア”と呼ばれている。1月、東京・板橋区のマンションでは中国人オーナが家賃を2．5倍に値上げすると住民に通告。無届けの民泊まで行っていた。大阪のマンションでも去年、突然家賃が約2倍になり35世帯のうち3分の2が退去。オーナーは中国人で退去した部屋は民泊として利用されている。近年、海外でも極端な外国人政策に力を入れる国が続出している。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領は大規模な不法移民の強制送還を実施したが、移民政策に反対するデモが全米で起き、混乱を招いている。ドイツでも2月の総選挙で極右政党のAfDが躍進し、移民・難民排斥を訴えてきたが、各地で反対でもなどが起き社会的分断も生まれている。日本では7月15日、政府が「外国人との秩序ある共生社会推進室」を新設。