6月11日の党首討論で「現金給付は検討していない」と述べていた石破総理だったが、その2日後には”バラマキではない”と強調した上で突然現金給付を表明し「国民1人2万円の給付をベースに子どもには1人2万円、住民税非課税の低所得世帯の大人に1人2万円を加算する」とした。立憲民主党・野田佳彦代表は「選挙前にニンジンをぶらさげ、ある種”やってはいけない動き”」と批判。玉木代表はXに「上振れた減収は与党の選挙対策の金ではなく減税で戻すのが筋」と投稿。公明党は現金などを給付する方針で一致。マイナポイントなどの方法を検討している。一方、野党の主張は消費税減税。立憲民主党、日本維新の会、社民党、日本保守党は食料品の消費税率を0％にする案を主張。国民民主党、共産党、れいわ新選組は消費税率を一律5％に引き下げるべきと主張。参政党は消費税の段階的廃止を主張。朝日新聞の世論調査では、現金給付案を「評価する」は28％、「評価しない」は67％。消費税率については「一時的にでも引き下げるほうがよい」は51％、「いまのまま維持するほうがよい」は41％だった。

オープニング映像が流れた。

石破総理の現金給付案について東国原英夫、社会学者・古市憲寿、大竹まこと、社会起業家・石山アンジュ、弁護士・結城東輝が議論した。古市は「どの政党も未来について考えていないことが問題。2万円が選挙のためだけに使われるのは信じられない。選挙や経済に効果はあるのか」などと話した。東国原は「今回の給付はマイナンバーカードの普及の意味もある」と指摘。結城は「税収の上振れ分をなぜ今の世代に配るのか。上振れ分は国に還付すればいい。短期的目線での給付は選挙前にやめてほしい。現役世代は消費税を一定負担することに合理的理由があると理解する人もいる」などと語った。大竹は「選挙前のバラマキだと言えばいい。選挙後に配ったら褒める。現金給付は即効性がある。使い道は自由」などと主張。石山h「社会保険料の引き下げ議 論はどこへ行ったのか」などと疑問を呈した。現金給付2万円の根拠は、1年間の食費にかかる消費税負担額（8％）＝約2万円（家計調査をもとに算出）。朝日新聞に調査では消費税率について「一時的にも引き下げる方がよい」は51％、「今のまま維持する方がよい」は41％だった。

随意契約に よる政府備蓄米”小泉米”で店頭をじゃぶじゃぶにすると発言する小泉農水相。”小泉米”は入荷すると即完売。スーパーマーケットセルシオ和田町店では、銘柄米が余り精米日が古くなったのは値下げ販売をしたという。備蓄米は残り約10万tとなり、災害などを考えるとこれ以上の放出は難しい。小泉農水相はコメの輸入について言及。カリフォルニア米は5kg3000円前後で販売されていて日本の銘柄米より安いと注目を集めている。1993年の”平成のコメ騒動”では記録的な冷夏の影響でコメが不足し長粒種のタイ米を緊急輸入したが”日本の料理とあまり合わない”とされ大量に売れ残った。カリフォルニア米（中粒種）は日本のコメ（短粒種）に近くいま急激に普及している。都内にある「惣菜弁当ちえ蔵（綾瀬店）」ではすべてカルローズ米（カリフォルニア米）を使用。本間信義店長は「国産米は値段の折り合いがつかずカルローズ米に至った。安くて美味しいものを買い求める客が多く400円を超えないところでギリギリ頑張っている。（カルローズ米にしたことで月約3万円安く仕入れができる）。今後も続けて安く販売できるならカルローズ米を使用してい行きたい」と語った。弁当はすべて380円で、激安価格をカリフォルニア米が支えている。客の評判もまずまず。

小泉農林水産大臣は無関税で輸入するミニマムアクセス米の入札を前倒すと発表し「米価高騰を抑えるため『できることは何でもやる』という具滝的な政策の一環と捉えていただければ」と述べた。コメ高騰を抑えるため”聖域はない”とする小泉農水相だが、自民党・森山裕幹事長は「主食のコメを外国に頼ってはいけない、国産で国民に安心していただける農業政策を打ち立てることが大事」と述べるなど”食料安全保障”を懸念する。

東京大学大学院・鈴木宣弘特任教授は「輸入米に頼ればますます国内の農家はやめてしまう。輸入が止まった時には日本人が食べる米がない。主食の米がなく日本人が飢える状況になりかねない」と指摘した。2008年にハイチではコメの輸入が大幅に減少し米の価格が高騰して暴動が起き死者まで出た。鈴木特任教授は「アメリカに言われてコメの関税を下げ輸入に頼っていたら輸入が急に入らなくなるとコメ騒動になる。暴動が起き死者が出る状況まで発展するなど日本では起こりえないと思っていたが他人ごとではない状況になってきている」と語った。

一方で、石破総理はコメの増産を掲げている。事実上の減反政策とは真逆の方針転換。増産となればコメ価格が下落する可能性が高く農家への補償が必要となるが「コストを下げる努力に補償すべきなのか。すべて補償していくとなると構造政策が成り立たなくなる」とし、農地の大規模化やスマート技術の導入など生産性向上を図る農家への支援や所得補償でコメ価格を安定させる考えを示した。これには大規模農家への支援を手厚くし小規模農家は切り捨てられるとの声もある。鈴木教授は「大規模農家（15ha以上）は1.7％しかいない。そういう農家だけを支えても多くの農家がその対象にならなければ潰れる。政府が言ってる『とにかく大規模区画』『スマート農業』を使い輸出もしてバラ色の未来が開けるというのは完全に机上の空論」と語った。

元JA全中常務理事・福間莞爾は外国産米の輸入について、「小泉農水大臣が言っているのは脅しのようなもので、持っている米は全部出しなさいという警告だと思う。」などと話した。東国原英夫は「民間では輸入米は増えている。政府として輸入を増やすかは議論が必要。」、社会学者・古市憲寿は「食料自給率100％は飢饉があるとだめになってしまう。本当の安全保障は回路がたくさんあった方が危機に強い。関税をなくした方が競争としてフェア。」、弁護士・結城東輝は「関税をある程度取っ払って輸入して欲しいが、食料安全保障と国防の概念は切り離せない。国民にとって米を外国に握られるのは相当な国防上のデメリットがある。」などと意見を述べた。

備蓄米の流通では様々な問題がある。随意契約による備蓄米は大手スーパーやコンビニ店など全国に広がっているが、小規模の小売店からは備蓄米が届かないとの声もあり、国が手配する物流の遅れなどが課題となっている。小泉進次郎農林水産大臣は「国交省のチームと日々連携をとりながら解消し、課題があれば埋めていく努力をする」などと述べた。4月までに放出された競争入札による備蓄米は、農水省によると小売り、中食、外食事業者への流通量が20.4％にとどまっている。入札米の約95％を落札したJA全農の山野徹会長は「全農が備蓄米の供給を渋っていることはまったくない」と説明。

競争入札による備蓄米の多くが店に並んでいない現実に、小泉農水大臣は「抱えている方々に早く出してもらえる環境を、あらゆる手段を駆使してつくっていきたい」と述べた。問屋などに出荷しているJA全農の山野徹会長は「全農が備蓄米の供給を渋っていることはまったくない」と説明。JA全中・藤間則和常務理事は「計画的に出荷している」と流通に努めていることを強調。随意契約による備蓄米の引き渡しからわずか3日で店頭に並べたディスカウントストア「ドン・キホーテ」では、運営会社の吉田直樹社長がコメ流通に関し小泉農水大臣に意見書を提出した。「JAなど集荷業者から小売店の間には最大5段階の問屋が存在するケースがある」と指摘。「中間コストや手数料が発生し販売価格高騰の要因になっている」と訴えた。元JA全中常務理事・福間莞爾は「西日本が品薄になり東にコメを求めるとなれば、新しい問屋の機能が必要になってくる。無駄ではなく必要だから存在している。」と指摘。

JAが集めたコメが一般の消費者に届くまでに多くて5次問屋まであるというが、それぞれ何をやっているのか。元JA全中常務理事・福間莞爾は「問屋は精米、保管、梱包、輸送という4つの機能がある。今までも一般的には3次問屋まであった。」と説明。古市憲寿は「それぞれの問屋が利益を上げると、結果的に農家に入る利益が減っている。直接取り引きであれば農家にもっとお金が入るのではないか。」と意見を述べた。福間は「コメの不足があって4次、5次問屋という概念が生まれている」と説明。社会起業家・石山アンジュは「これだけ生産価格と販売価格にギャップがある食品はコメだけだと思う。流通の問題が原因のひとつではないか。」と意見を述べた。

コメの流通経路に関して元JA全中常務理事・福間莞爾が疑問に答えた。東国原英夫は「大きな問屋に出しているが、そこからもしかしたら色んな所に行っているのかも。今後改革するのであれば中小の問屋にも下ろすようなシステムが必要なのでは。JAは中小の米農家にとっては都合がいい」と話した。社会学者・古市憲寿は「いまは新規参入しにくい。米農家も高齢化で限度がある。業界が進んでいない感じがする」などと話した。弁護士・結城東輝は「JAを通さないとコメが動かないという話ではない」と指摘。福間は「随意契約米が2000円ということが消費者に誤解があるかもしれない」と話した。

元JA全中常務理事・福間莞爾は「随意契約米の2000円は消費者に誤解があるかもしれない。2000円は政府が保証した価格で普通はあり得ない」と語った。仕入れ値は挟殺入札（60kg）は2万812円（税別）、随意契約（60kg）は1万700円（税別）で約1万円の差額は国が負担している。競争入札と随意契約の差額合計は約800億円。安すぎる小泉米は特例」と述べた。 古市憲寿は「関税も自然ではない。コメだけは非常に特殊な環境で守られすぎ。そのツケをいま消費者が払わされているのだから関税もやめて自由競争しようという方が自然。農家は2000円ももらえていない」と指摘した。

社会学者の古市憲寿は、コメが非常に特殊な環境で守られすぎてきたことのツケを消費者が払わされていると指摘。JA全中の常務理事は2000円でコメを作る農家はいないと主張。古市は、今の高いコメ価格について、農家に直接行っていないとの考えを示した。ビートたけしは、小泉農水大臣の父が郵政民営化、小泉農水大臣が農業だと指摘。結城東輝弁護士は小泉農水大臣について「次の総理1位ですからね」などとコメントした。