随意契約に よる政府備蓄米”小泉米”で店頭をじゃぶじゃぶにすると発言する小泉農水相。”小泉米”は入荷すると即完売。スーパーマーケットセルシオ和田町店では、銘柄米が余り精米日が古くなったのは値下げ販売をしたという。備蓄米は残り約10万tとなり、災害などを考えるとこれ以上の放出は難しい。小泉農水相はコメの輸入について言及。カリフォルニア米は5kg3000円前後で販売されていて日本の銘柄米より安いと注目を集めている。1993年の”平成のコメ騒動”では記録的な冷夏の影響でコメが不足し長粒種のタイ米を緊急輸入したが”日本の料理とあまり合わない”とされ大量に売れ残った。カリフォルニア米（中粒種）は日本のコメ（短粒種）に近くいま急激に普及している。都内にある「惣菜弁当ちえ蔵（綾瀬店）」ではすべてカルローズ米（カリフォルニア米）を使用。本間信義店長は「国産米は値段の折り合いがつかずカルローズ米に至った。安くて美味しいものを買い求める客が多く400円を超えないところでギリギリ頑張っている。（カルローズ米にしたことで月約3万円安く仕入れができる）。今後も続けて安く販売できるならカルローズ米を使用してい行きたい」と語った。弁当はすべて380円で、激安価格をカリフォルニア米が支えている。客の評判もまずまず。
小泉農林水産大臣は無関税で輸入するミニマムアクセス米の入札を前倒すと発表し「米価高騰を抑えるため『できることは何でもやる』という具滝的な政策の一環と捉えていただければ」と述べた。コメ高騰を抑えるため”聖域はない”とする小泉農水相だが、自民党・森山裕幹事長は「主食のコメを外国に頼ってはいけない、国産で国民に安心していただける農業政策を打ち立てることが大事」と述べるなど”食料安全保障”を懸念する。
東京大学大学院・鈴木宣弘特任教授は「輸入米に頼ればますます国内の農家はやめてしまう。輸入が止まった時には日本人が食べる米がない。主食の米がなく日本人が飢える状況になりかねない」と指摘した。2008年にハイチではコメの輸入が大幅に減少し米の価格が高騰して暴動が起き死者まで出た。鈴木特任教授は「アメリカに言われてコメの関税を下げ輸入に頼っていたら輸入が急に入らなくなるとコメ騒動になる。暴動が起き死者が出る状況まで発展するなど日本では起こりえないと思っていたが他人ごとではない状況になってきている」と語った。
一方で、石破総理はコメの増産を掲げている。事実上の減反政策とは真逆の方針転換。増産となればコメ価格が下落する可能性が高く農家への補償が必要となるが「コストを下げる努力に補償すべきなのか。すべて補償していくとなると構造政策が成り立たなくなる」とし、農地の大規模化やスマート技術の導入など生産性向上を図る農家への支援や所得補償でコメ価格を安定させる考えを示した。これには大規模農家への支援を手厚くし小規模農家は切り捨てられるとの声もある。鈴木教授は「大規模農家（15ha以上）は1.7％しかいない。そういう農家だけを支えても多くの農家がその対象にならなければ潰れる。政府が言ってる『とにかく大規模区画』『スマート農業』を使い輸出もしてバラ色の未来が開けるというのは完全に机上の空論」と語った。