- 出演者
- 蓮見孝之 森田正光 山内あゆ 日比麻音子 南波雅俊
オープニング映像。
立憲民主党と公明党はきょう午後、新党の名称を「中道改革連合」としたと正式に発表。新党の政策には消費税減税を盛り込むことを明らかにした。赤字国債を発効せずしっかりと新しい財源を提示するという。基本政策は来週月曜に発表する予定。国民民主党の玉木代表は結局選挙のためと冷ややか、新党への参加を否定した。
立憲民主党と公明党はきょう午後、新党の名称を「中道改革連合」としたと正式に発表。新党の政策には消費税減税を訴える方針。それぞれの党が選挙までに政策を訴えられるのかという問題があるという。
高市総理はきょう、イタリアのメローニ首相と会談し、両国関係を特別な戦略的パートナーシップに格上げすることで合意した。
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共産党の志位和夫は先ほど、次の衆院選に立候補しないことを表明した。党の役所は続けるということで、今後も党の活動のあらゆる分野で責任を果たす決意だと強調した。
ベネズエラの野党指導者・マチャド氏が去年受賞したノーベル平和賞のメダルをトランプ大統領に贈ったと明らかにした。
アメリカを訪問中の小泉防衛大臣はアメリカのヘグセス国防長官との会談を前に、陸軍基地内のトレーニングセンターを訪問しアメリカ陸軍式のトレーニングに参加した。日米防衛相は会談で、日本の南西地域でより実践的な共同訓練を行うことなどを確認し、小泉大臣は日米同盟が一切の揺るぎなく緊密に連携できていると強調した。ヘグセス国防長官は高市政権の防衛費増額の動きについて、非常に嬉しく思っていると歓迎した。
トランプ大統領とベネズエラの野党指導者・マチャド氏は15日、ホワイトハウスで会談した。2人が対面で会うのは初めて。マチャド氏は去年受賞したノーベル平和賞のメダルをトランプ氏に贈ったと明らかにした。トランプ氏はこれまで、マチャド氏についてベネズエラ国内で人気ないなどと話し、ロドリゲス大統領代行が率いる現政権と石油開発などで協力を進めている。
鈴木亮平が善と悪の一人二役に挑戦する日曜劇場・リブート。戸田恵梨香、永瀬廉ら豪華キャスト陣が一同に介した。その中にはMrs. GREEN APPLEの藤澤涼架、ダイアン・津田篤宏も出演。
3月に開幕するWBCの侍ジャパンのメンバー11が追加発表された。2023年優勝メンバーからは牧秀悟、近藤健介など5人を選出。昨シーズンメジャーに挑戦した菅野智之は2大会ぶりの選出。初選出となったのは佐藤輝明、森下翔太など。森下翔太はワクワクする気持ちはある、どれだけ自分ができるのか楽しみだとした。アメリカは昨シーズン引退したカーショーの参加を発表している。WBC観戦チケットをめぐり争奪戦が。東京開催のWBC1次ラウンドの日本戦のチケットーの最終一般販売がきのう午後からはじまった。JTBはチケットと宿泊がセットとなったプランを販売。
世界くらべてみたら、ドラマでクイズ！THEキリヌキ、DREAM STAGEの番組宣伝。
大量の在庫を抱える米問屋が事態を打開すべく取り組んでいるのが古米のブレンド。高値で売れ残る去年産のコメに古米をブレンドして少しでも安く販売しようという苦肉の策。スーパーでのコメの平均価格は5キロあたり4416円と過去最高値。鈴木農水大臣は価格はマーケットの中で決まると繰り返しているが、流通業者は政府の出方をうかがう側面がある。
スーパーでのコメの平均価格は5キロあたり4416円と過去最高値。パックご飯も値上がりしている。コメの流通ルートは農家が集荷・卸売、小売となるが、集荷・卸売の時点で大量にコメが止まってしまっている。集荷・卸売業者は去年の集荷競争で買取価格が高くなり、大きく値下がりすると損になる、売りたくても売れない状況になっている。中小の卸売業者は他の業者の動向をにらみながら少しずつ価格を下げていく方針なので、店頭価格は実家がわくほど下がっていない。国は備蓄米として今年のコメを買い入れたため市場の流通量が減ることで、去年のコメの需要が増えることで価格の下支えになると期待している。小売店は仕入れ値が大きく下がる時期が読めないので、いつ店頭価格に反映させるかわからないという。業者は借金をして買ったコメの在庫を決算前に売り切りたいため、価格が探す可能性がある。宮城大学の大泉一貫氏は価格は3月以降4000円を切る可能性があるとしている。
中村倫也、池田エライザ、NAZEが登場。今夜スタートする「DREAM STAGE」の告知をした。
朝鮮中央テレビが公開した映像。ロシアに派遣された兵士を称える記念館など建設ラッシュに沸く北朝鮮。去年8月、北朝鮮での建設工事を取材した。国連安保理は弾道ミサイル発射を受け北朝鮮への重機の輸出を禁止したが、建設現場には中国の重機があった。中国の複数の業者は去年から北朝鮮に重機を輸出していることを認め、当局から輸出をとめられたことはないという。専門家は判断の背景にはアメリカの存在があると指摘。