今度の日曜日は衆議院選挙の投開票日。「家計への支援策」について、各党の公約・政策を比較する。自民・維新の与党と中道は所得税の減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計を進め、中・低所得者の税や社会保険料の負担を軽減させるとしている。このうち自民と維新の与党は消費減税を2年間行い、その後この給付付き税額控除につなげていきたい考え。中道は給付付き税額控除のほかに「奨学金返済減税」や、投資額の一部を税額控除する「NISA減税」などを掲げている。共産はあらたに「家賃減税」の創設により、住宅費を軽減するとしている。参政とチームみらいは「子育て減税」を掲げている。社民とゆうこく連合は「消費税の廃止」以外は、公約に明確な家計支援策はあげていない。国民民主は所得税の非課税枠“年収の壁”をめぐり、「所得制限を撤廃する」などとしている。保守は「所得税の控除額の引き上げをする」としている。このほかれいわは「10万円の一律現金給付」などを掲げている。各党が掲げている家計への支援策を、もし全てやるとなるとどれくらいの金額が必要になるのか。共産党は内訳などを明らかにしているが、その他の党は明確にはしていない。東京財団の小黒一正上席フェローは「財源を示さずに減税や給付を拡大させればインフレと円安の圧力が高まり、最終的には国民負担の形で跳ね返ってくる可能性がある」と懸念を示している。さらに「世界に目を向けると、世界のマーケットにが日本に対し財政規律の重要性を示唆するシグナルを出している」という。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「際限のないバラマキ合戦になっている。中小企業含めた賃上げや規制緩和が必要。負担軽減や減税で十分だと思ってしまうと賃上げや成長戦略がおろそかになり、高齢化や少子化対策に力が入らなくなる」と指摘している。
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