今度の日曜日は衆議院選挙の投開票日。「家計への支援策」について、各党の公約・政策を比較する。自民・維新の与党と中道は所得税の減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計を進め、中・低所得者の税や社会保険料の負担を軽減させるとしている。このうち自民と維新の与党は消費減税を2年間行い、その後この給付付き税額控除につなげていきたい考え。中道は給付付き税額控除のほかに「奨学金返済減税」や、投資額の一部を税額控除する「NISA減税」などを掲げている。共産はあらたに「家賃減税」の創設により、住宅費を軽減するとしている。参政とチームみらいは「子育て減税」を掲げている。社民とゆうこく連合は「消費税の廃止」以外は、公約に明確な家計支援策はあげていない。国民民主は所得税の非課税枠“年収の壁”をめぐり、「所得制限を撤廃する」などとしている。保守は「所得税の控除額の引き上げをする」としている。このほかれいわは「10万円の一律現金給付」などを掲げている。各党が掲げている家計への支援策を、もし全てやるとなるとどれくらいの金額が必要になるのか。共産党は内訳などを明らかにしているが、その他の党は明確にはしていない。東京財団の小黒一正上席フェローは「財源を示さずに減税や給付を拡大させればインフレと円安の圧力が高まり、最終的には国民負担の形で跳ね返ってくる可能性がある」と懸念を示している。さらに「世界に目を向けると、世界のマーケットにが日本に対し財政規律の重要性を示唆するシグナルを出している」という。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「際限のないバラマキ合戦になっている。中小企業含めた賃上げや規制緩和が必要。負担軽減や減税で十分だと思ってしまうと賃上げや成長戦略がおろそかになり、高齢化や少子化対策に力が入らなくなる」と指摘している。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月13日放送 13:00 - 16:11 NHK総合
- 国会中継参議院 消費税・支援金法案特別委員会質疑
- 高市総理らが出席し質疑がおこなれる。特別委員長は松村祥史氏などと中継で様子を伝えた。立憲民主、国民民主、公明党、参政党、日本共産党、いのちの党、自民党、維新の会が質疑。まずは法案の趣旨説明を片山さつき大臣が説明。
- 2026年11月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案では論戦の舞台が今日から参院本会議となった。高市首相も出席して行われた審議では税率引き下げの効果について自民党からは外国為替の動向などにより効果が見えなくなる懸念もあるがどう対応するのかと意見が出ており、高市首相は消費税率引き下げ分については価格に反映されると認識しているとした。与党少数の参議院で行われる審議では法案に賛成方向の保守[…続きを読む]
- 2026年11月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案がきょう参議院で審議入りし、効果や所得に応じた支援金の対象などを巡って論戦が交わされた。対案を掲げる野党から指摘も相次いだ。対案となる法案についてきょう国民民主党は参議院に改めて単独で提出した。先に衆議院に提出した法案と同様､住民税の減税や給付を組み合わせ就業者1人あたり最大で年間5万円程度の負担軽減を[…続きを読む]
- 2026年11月10日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）対策として指示役らのスマホでの通信内容を裁判官の許可を受け、遠隔で把握可能にすることが柱となっている。法案はきょう衆院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決した。一方で共産・いのちが反対しており法案を巡っては政府に対し、対象となる犯罪の範囲が安易に拡大されないよう犯罪の類型を可能な限り明確化することや、適法性・適正性を検証[…続きを読む]
- 2026年11月10日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 物価高対策への国民の意識をNHK世論調査から見ていく。今月の内閣支持率は先月から2ポイント上昇して53％。政府方針は2027年4月から2年間食料品の消費税率を1％に引き下げ、所得に応じた就業者負担軽減支援金を導入する。減税と支援金の賛否は2か月連続で反対が賛成を上回る。政府提出法案は支援金対象の所得基準や支給額が記されず政令で定める。高市首相は公明党への答弁[…続きを読む]
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