今週は衆院選ということで投票の参考になるよう、先週と今週、各政党ごとの課題と現状を伝えている。きょうは中道改革連合について。公明党の前代表で、新党中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は、高市総理の自分ファーストの解散を逆手に取って生活者ファースト、その中道の政治を作り上げるなどとコメント。自民党との連立政権から離脱し、これまで与党と野党として対立してきた立憲民主党と合流。掲げるスローガンは生活者ファースト。公約の大きな柱は、食料品の消費税0パーセント。実現には年間5兆円の財源が必要となる。中道は政府系ファンドを創設し、国の資産500兆円の運用益を財源にあてていくとしている。公明党支持者は、人間第一主義の世の中を引っ張っていただきたいなどとコメント。ただ新党結成が十分に浸透しているとは言えない。JNN序盤情勢調査では、中道改革連合は公示前の172議席から大きく減らす見通し。斉藤共同代表は覚悟について、国民の皆様から評価されなかったということであれば共同代表を辞めるのは当然などとコメント。TBS政治部の中道改革連合担当、堀宏太朗記者は、これまで公明党を支援してきた人たちの1割あまりが自民党に入れると言っているなどとコメント。伸び悩む支持、中道が直面している課題については、立憲が政策面で公明側に大幅に譲歩したため、これまで立憲を支援してきた有権者からすると急な政策変更に見えたのが一因かもしれないなどと説明。