オープニングの挨拶。

今日閣議決定されたのは、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律の改正案で、戦闘機やレーダーといった精密な装備品などがある重要施設の周辺おおむね1キロの範囲や、国境に近い無人島を、新たに「規制区域」として指定し、取得の段階から規制の対象とする。そして、区域内の土地の取得には安全保障上のリスクがあるか事前に審査する「許可制」を導入し、外国の政府や軍の関係者などには原則として取得を認めないとしている。その上で、事前の許可なく行われた所有権の移転は無効とし、不動産登記を受け付けないほか、違反した場合は3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金を科すとしている。一方、閣議では、犯罪グループが実体のない法人を使って資金洗浄を行うなど、法人格が悪用されるケースが相次いでいることから、すべての法人に対し実質的に取りしきる人物の名前や国籍などを法務局に届け出ることを義務づける法案もあわせて決定した。政府は、これらの法案について今の国会での成立を目指すことにしている。

週刊文春は、細野復興相がおととしの衆院選の際に公職選挙法で選挙区内に2か所まで設置が認められている選挙事務所のほか、4つの連絡所を設けて借り上げの費用を選挙運動の収支報告書に記載し、法律の上限を超える数の選挙事務所を設置した疑いがあると報じた。細野復興相は「選挙期間に関わらず連絡所を設けてきた経緯があり、以前は資金管理団体、私の後援会で会計上収支で記載してきた経緯がある。それが事務的なミスで選挙会計に記載されていた」として、選挙運動の収支報告書を訂正したと説明した。また週刊文春が、連絡所では電話による支持の呼びかけが行われていた疑いがあると報じたことについては、連絡所には常駐で人はおらず電話も設置していない。そういったことをしていることはないと否定した。

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選挙期間中のSNSでの偽情報の拡散などの対策として、総務省は具体的な指針案をまとめた。指針案は、運営事業者に推奨する措置を例示したもので、動画やコメントの閲覧数に応じて収益が得られる仕組みについて、要件の整備や厳格な審査を行うことなどを求めている。またAIで作成したコンテンツについては、AIで作成したことを表示する機能を備えることなどを求めている。総務省は24日から1か月間、案に対する意見を募った上で、早ければ年内にも指針を策定する方針。

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経済情報を伝えた。

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