週刊文春は、細野復興相がおととしの衆院選の際に公職選挙法で選挙区内に2か所まで設置が認められている選挙事務所のほか、4つの連絡所を設けて借り上げの費用を選挙運動の収支報告書に記載し、法律の上限を超える数の選挙事務所を設置した疑いがあると報じた。細野復興相は「選挙期間に関わらず連絡所を設けてきた経緯があり、以前は資金管理団体、私の後援会で会計上収支で記載してきた経緯がある。それが事務的なミスで選挙会計に記載されていた」として、選挙運動の収支報告書を訂正したと説明した。また週刊文春が、連絡所では電話による支持の呼びかけが行われていた疑いがあると報じたことについては、連絡所には常駐で人はおらず電話も設置していない。そういったことをしていることはないと否定した。
