選挙期間中のSNSでの偽情報の拡散などの対策として、総務省は具体的な指針案をまとめた。指針案は、運営事業者に推奨する措置を例示したもので、動画やコメントの閲覧数に応じて収益が得られる仕組みについて、要件の整備や厳格な審査を行うことなどを求めている。またAIで作成したコンテンツについては、AIで作成したことを表示する機能を備えることなどを求めている。総務省は24日から1か月間、案に対する意見を募った上で、早ければ年内にも指針を策定する方針。
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