今度の日曜日は衆議院選挙の投開票日。「家計への支援策」について、各党の公約・政策を比較する。自民・維新の与党と中道は所得税の減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計を進め、中・低所得者の税や社会保険料の負担を軽減させるとしている。このうち自民と維新の与党は消費減税を2年間行い、その後この給付付き税額控除につなげていきたい考え。中道は給付付き税額控除のほかに「奨学金返済減税」や、投資額の一部を税額控除する「NISA減税」などを掲げている。共産はあらたに「家賃減税」の創設により、住宅費を軽減するとしている。参政とチームみらいは「子育て減税」を掲げている。社民とゆうこく連合は「消費税の廃止」以外は、公約に明確な家計支援策はあげていない。国民民主は所得税の非課税枠“年収の壁”をめぐり、「所得制限を撤廃する」などとしている。保守は「所得税の控除額の引き上げをする」としている。このほかれいわは「10万円の一律現金給付」などを掲げている。各党が掲げている家計への支援策を、もし全てやるとなるとどれくらいの金額が必要になるのか。共産党は内訳などを明らかにしているが、その他の党は明確にはしていない。東京財団の小黒一正上席フェローは「財源を示さずに減税や給付を拡大させればインフレと円安の圧力が高まり、最終的には国民負担の形で跳ね返ってくる可能性がある」と懸念を示している。さらに「世界に目を向けると、世界のマーケットにが日本に対し財政規律の重要性を示唆するシグナルを出している」という。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「際限のないバラマキ合戦になっている。中小企業含めた賃上げや規制緩和が必要。負担軽減や減税で十分だと思ってしまうと賃上げや成長戦略がおろそかになり、高齢化や少子化対策に力が入らなくなる」と指摘している。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 与党側が成立を目指す衆議院議員の定数削減法案と副首都構想の関連法案について、衆議院の特別委員会でそれぞれ審議入りすることが決まった。これに対して野党側は、定数削減法案については与野党の協議会での議論を優先すべきだなどとして応じず理事会を退席。自民党の山口議院運営委員長が職権で開催を決めた議院運営委員会で野党が欠席する中採決が行われ、自民、維新両党の賛成で２つ[…続きを読む]
- 2026年6月26日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 選挙期間中のSNSによる偽情報拡散などへの対策を巡り、運営事業者に選挙の公正を害する情報による悪影響を軽減する措置を義務付けることなどを盛り込んだ法案は衆議院本会議で賛成多数で可決された。
- 2026年6月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- きょう行われた消費減税を議論する国民会議の実務者会議で、国民民主党とチームみらいは給付への一本化など独自案を主張した。新たなとりまとめ案では消費減税の財源について「特例公債に頼らず歳出・歳入のあらゆる見直しを通じて確保する」と記載されたが、野党側は「具体的な財源を示すべき」と反発した。実務者会議の議長を務める自民党・小野寺税調会長は会議の前に首相公邸で高市首[…続きを読む]
- 2026年6月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 今日午後、総理官邸を訪れ、高市総理と会談した自民党の小野寺五典税調会長は、（高市総理から）引き続き各党と丁寧に調整をしていただきたい、そのようなお話がありましたと語る。今月中を目標期限とする取りまとめに向けて議論を重ねる超党派の国民会議で政府は、食料品の消費税減税と給付付き税額控除を導入した場合、必要となる財源をどう確保するのかを説明した。消費税減税の財源に[…続きを読む]
- 2026年6月26日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 国旗損壊罪に関する法案が衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決された。また、政治的意見などを国旗に記載することなどは罰則の対象としないことなどの付帯決議も賛成多数で可決された。
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