6月11日の党首討論で「現金給付は検討していない」と述べていた石破総理だったが、その2日後には”バラマキではない”と強調した上で突然現金給付を表明し「国民1人2万円の給付をベースに子どもには1人2万円、住民税非課税の低所得世帯の大人に1人2万円を加算する」とした。立憲民主党・野田佳彦代表は「選挙前にニンジンをぶらさげ、ある種”やってはいけない動き”」と批判。玉木代表はXに「上振れた減収は与党の選挙対策の金ではなく減税で戻すのが筋」と投稿。公明党は現金などを給付する方針で一致。マイナポイントなどの方法を検討している。一方、野党の主張は消費税減税。立憲民主党、日本維新の会、社民党、日本保守党は食料品の消費税率を0％にする案を主張。国民民主党、共産党、れいわ新選組は消費税率を一律5％に引き下げるべきと主張。参政党は消費税の段階的廃止を主張。朝日新聞の世論調査では、現金給付案を「評価する」は28％、「評価しない」は67％。消費税率については「一時的にでも引き下げるほうがよい」は51％、「いまのまま維持するほうがよい」は41％だった。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民投票法の改正案が、賛成多数で衆院本会議を通過した。広告規制やインターネット利用のあり方を検討して必要な措置を講じる付帯決議も、賛成多数で可決された。
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 一昨日開かれた社会保障国民会議の実務者協議。自民党から示されたのは食料品消費税を1％とする案。野党からは反発の声が聞かれた。高市総理はフランスでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい」「しっかりと議論を見守る」と発言。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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