6月11日の党首討論で「現金給付は検討していない」と述べていた石破総理だったが、その2日後には”バラマキではない”と強調した上で突然現金給付を表明し「国民1人2万円の給付をベースに子どもには1人2万円、住民税非課税の低所得世帯の大人に1人2万円を加算する」とした。立憲民主党・野田佳彦代表は「選挙前にニンジンをぶらさげ、ある種”やってはいけない動き”」と批判。玉木代表はXに「上振れた減収は与党の選挙対策の金ではなく減税で戻すのが筋」と投稿。公明党は現金などを給付する方針で一致。マイナポイントなどの方法を検討している。一方、野党の主張は消費税減税。立憲民主党、日本維新の会、社民党、日本保守党は食料品の消費税率を0％にする案を主張。国民民主党、共産党、れいわ新選組は消費税率を一律5％に引き下げるべきと主張。参政党は消費税の段階的廃止を主張。朝日新聞の世論調査では、現金給付案を「評価する」は28％、「評価しない」は67％。消費税率については「一時的にでも引き下げるほうがよい」は51％、「いまのまま維持するほうがよい」は41％だった。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル選挙のギモン
- スーパーマーケット セルシオ 和田町店で、消費者の声を紹介した。今日、自民党は衆院選の公約を発表する。原案には、飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としないことの実現に向けた検討加速を盛り込んだ。スーパーでは、税抜き価格のポップに切り替える必要があるという。現在、食料品の軽減税率は8％。家計調査によると、4人家族の1か月の食費は9万4962円で、ファイ[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 「日本列島を強く豊かに」と題された自民党の公約では「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて今後『国民会議』において実現に向けた検討を加速する」と明記している。また「危機管理投資」と「成長投資」を進め「強い経済」を実現するなどと「責任ある積極財政」を全面に打ち出した。さらに「国家インテリジェンス機能を抜本的に強化する」として対外情報機関の設置、[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 総選挙で訴える自民党の公約について急ピッチで党内手続きが行われた。今回の公約で与野党の争点となりそうなのが消費税の扱い。自民党の公約では食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、国民会議で財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速するとしている。連立を組む維新の公約にも盛り込まれている。債券市場では昨日、10年物国債の利回りが2.35％[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 27日公示の総選挙に向けて永田町は一気に走り出した。そして今日は長期金利が2.38％と急騰した一方で、株価は下落した。
消費減税の公約で与野党がそろった。選挙結果がどうなろうとこれは財源なしに減税が行われる可能性が高い。財政悪化するので長期金利が急騰した。高市さんは責任ある積極財政っていうこと言ってるだが、自民党総裁に就任した以降この右側を見ると分かるだが、[…続きを読む]
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