6月11日の党首討論で「現金給付は検討していない」と述べていた石破総理だったが、その2日後には”バラマキではない”と強調した上で突然現金給付を表明し「国民1人2万円の給付をベースに子どもには1人2万円、住民税非課税の低所得世帯の大人に1人2万円を加算する」とした。立憲民主党・野田佳彦代表は「選挙前にニンジンをぶらさげ、ある種”やってはいけない動き”」と批判。玉木代表はXに「上振れた減収は与党の選挙対策の金ではなく減税で戻すのが筋」と投稿。公明党は現金などを給付する方針で一致。マイナポイントなどの方法を検討している。一方、野党の主張は消費税減税。立憲民主党、日本維新の会、社民党、日本保守党は食料品の消費税率を0％にする案を主張。国民民主党、共産党、れいわ新選組は消費税率を一律5％に引き下げるべきと主張。参政党は消費税の段階的廃止を主張。朝日新聞の世論調査では、現金給付案を「評価する」は28％、「評価しない」は67％。消費税率については「一時的にでも引き下げるほうがよい」は51％、「いまのまま維持するほうがよい」は41％だった。