競争入札による備蓄米の多くが店に並んでいない現実に、小泉農水大臣は「抱えている方々に早く出してもらえる環境を、あらゆる手段を駆使してつくっていきたい」と述べた。問屋などに出荷しているJA全農の山野徹会長は「全農が備蓄米の供給を渋っていることはまったくない」と説明。JA全中・藤間則和常務理事は「計画的に出荷している」と流通に努めていることを強調。随意契約による備蓄米の引き渡しからわずか3日で店頭に並べたディスカウントストア「ドン・キホーテ」では、運営会社の吉田直樹社長がコメ流通に関し小泉農水大臣に意見書を提出した。「JAなど集荷業者から小売店の間には最大5段階の問屋が存在するケースがある」と指摘。「中間コストや手数料が発生し販売価格高騰の要因になっている」と訴えた。元JA全中常務理事・福間莞爾は「西日本が品薄になり東にコメを求めるとなれば、新しい問屋の機能が必要になってくる。無駄ではなく必要だから存在している。」と指摘。