日本保守党の政見放送。お話は、百田尚樹代表と有本香事務総長。日本保守党は、代表と事務総長のほか、元仙台市長の梅原克彦氏、弁護士の北村晴男氏の4人の比例代表候補を擁している。日本では、この30年、所得が上がっていない。中央値でみると、100万円ほど下がっている。一方で、税金や社会保険料は増えている。日本保守党のスローガンは、「日本を豊かに、強く」。自公政権のままでは、日本はますます貧しく弱くなる。主な政策は3つ。第一に、消費減税。恒久的に食料品の消費税を0％にする。第二に、再エネ賦課金の廃止。再エネ比率が増えるほど、電気代は上がっていく。この10年で、電気代は倍に上がっている。安定的で、安価な電力を供給するのが政府の本来の役割であるはずなのに、むしろ不安定で、高くしている。行き過ぎた再エネ政策を見直すことが重要だ。第三に、移民政策の是正。現在、年間30～40万人の外国人が日本に移住してきている。就労外国人は、日本人よりも安い給料で働いている。そうした外国人が増えれば、日本人の給料は上がらない。103万円や106万円の壁を据え置いていたことで、働き控えが起こっていた。壁を取っ払うことで、潜在的な雇用が生まれる。移民のなかには、日本の文化やルールを尊重しない人もいて、放置すれば、深刻な移民問題を引き起こす。これを適切に抑制していくため、参議院でも問題提起していきたい。超富裕層の移民が投機目的で、日本の不動産を購入している。日本政府は、この状況に対して対策を講じず、むしろ助長させるような政策を講じてきた。日本保守党は、これに対しても抑制をかけていく。日本がこの30年、経済成長していないのは、政府の責任。間違った政策をひとつひとつやめていけば、成長軌道に乗ることができる。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 物価高に政府はどのように対応するのか。複数の政府与党関係者によると、石破総理は新たな経済対策の検討を近く関係省庁に指示する方向で調整に入ったとのこと。新たな経済対策では参院選の大敗を踏まえ、自民公明両党が公約に掲げた国民一律2万円給付案については見直す方向で検討が進められている。経済対策について、財務省は具体的なことは聞いていないとのこと。
- 2025年7月14日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 参院選挙戦最後の日曜日のきのう、与野党の党首が各地で支持を訴えた。自民党の石破総裁は「我々はこの国を確かな方向に導いてまいります」、立憲民主党の野田代表は「食卓の危機に対応して食料品ゼロ％責任ある減税を行おうとしている立憲民主党」、公明党の斎藤代表は「奨学金減税を若い人たちが思う存分研究してしっかりとした国として育っていく」、日本維新の会の吉村代表は「社会保[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVEいってらっしゃい選挙
- 今度の日曜日は参院選の投開票日。きょうのテーマは「続く物価高～各党の政策は？～」。今回は部下高対策の中でも給付と消費税減税について。給付に重点を置くのは自民党、公明党。消費税減税に重点を置くのは保守党、社民党、日本維新の会、参政党、共産党、国民民主党。両方やると訴えるのは立憲民主党とれいわ新選組。自民党と公明党は1人2万円の給付。子供や低所得者には2万円を上[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 0:15 - 1:13 TBS
- S☆1（ニュース）
- 参院選まで1週間、各党党首が訴えた。自民党・石破茂総裁は「最も困っている人に早く手厚く手当をする。この国を確かな方向に導く」。公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高以上の賃金上昇が根本的な解決策。科学技術を伸ばしていく以外にない」。「極めて厳しい選挙」と訴える与党に対し、野党党首は”自公政権から転換を”と訴えた。立憲民主党・野田佳彦代表は「ガソリン税の暫定税率の廃止[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 参院選の争点の1つとなっている賃上げ実現への道筋と、日本経済復活の成長戦略について、戦略コンサルタントの田中道昭に話を聞いていく。G7各国の実質賃金の推移（厚生労働省資料から）を見ると、欧米各国は1．5倍近くまで上がったのに対し日本は横ばい。賃金が上がらない主な要因は、企業が人やモノへの投資を行わずもうけを貯蓄に回したこと、生産性が上がらなかったことにある。[…続きを読む]
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