7月29日に行われた自民・公明幹事長会談で、参院選の公約に掲げた国民1人あたり2~4万円の現金給付に向け具体的な制度設計を始める方針を確認した。衆参過半数割れの石破政権では野党の協力が必要不可欠。そこで目をつけたのが立憲民主党が公約に掲げた国民1人あたり一律2万円の食卓おうえん給付金。立憲民主党は食卓おうえん給付金は食料品の消費税0%実現までの当面の対策という位置づけで、あくまでも野党の物価高対策は減税だとしている。
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