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- 大竹まこと 阿川佐和子 ビートたけし 東国原英夫 古市憲寿 藤井サチ 田母神俊雄 岸博幸
世論調査で内閣の支持率は前月から2.5ポイント上昇。石破総理は辞任すべきかの問いには「思わない」が49％で7ポイント上昇した。そんな中、老朽化が進む道路などの維持・補修に充てる財源を確保するため、自動車利用者から税金を徴収する案が浮上している。与党が参院選の公約に掲げた全国民への2万円給付案についても全国民ではなく所得制限を設けることを想定している様子。8月19日、石破総理はマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と会談。途上国の子どもらへの予防接種に5年間で約810億円の支援を行うことを決めた。国民の物価高対策は常に財源論で先延ばしされる一方、会談時間30分で810億円の海外支援を表明したことに、SNSでは賛否の声が上がった。
石破政権について。参院選で落選した岸氏はいかに自民党が国民から見放されているかを実感したと話す。「問題は本来は物価高対策をもっと早くやらなければいけなかった。そういった中で海外にお金が出ると国民は怒る。国内でしっかりやってこなかったことのツケ」などと話した。海外支援として810億円を拠出することが決まったことについて批判も出ているが、東国原氏は「810億円を国内に使ってという論点が頓珍漢。国際貢献は重要」、田母神氏は「膨大なお金ではないが、国民に対して何もしていない中で外国にだけ約束したら怒る」、大竹まこと氏は「その話しは混ぜてはだめ」などと話した。岸氏は「国内の対応が遅いことを反省して早くやらないとだめ」などと指摘した。2万円給付案について、古市氏は「反対だが、自民党はそれを公約として掲げて選挙を戦った以上やるべき」などと話した。石破総理は辞めるべきかを問うた世論調査では辞めるべきではないという回答が約半数となった。石破氏の元部下だった田母神氏は「あの方は記者会見などの準備にものすごく時間がかかる。辞めてもらった方がいい」などと話した。東国原氏は「自民党さんそんなんで大丈夫なのと。権力闘争みたいなことしてて、政策を先に進めてくださいよというのが国民の声じゃないか」などと話した。藤井サチ氏は「そもそも総裁選をやる必要がないのではと思う。選挙に負けた理由は自民党の組織そのものに対してどうなのと思ったから。責任を取るという言葉の文脈は自民党議員たちが”自分たちの選挙どうしてくれるんだ”の責任にどうしても聞こえてしまい、国民に対する責任というイメージがあまりない」などと話した。
9月3日を抗日戦争勝利記念日と定めている中国。直前に控えた今、愛国心を鼓舞する動きが強まっている。抗日戦争勝利80周年を記念して行われる軍事パレードのリハーサルが天安門前で行われた。さらに国連の平和維持部隊の姿もあった。習近平政権はこの軍事パレードを、中国の強さを示す最重要イベントと位置づけており、ロイター通信によると極超音速ミサイルなど新型兵器も披露される予定。中国で愛国心に訴えるキャンペーンが強化される中、懸念されるのが反日感情の高まり。中国では、旧日本軍に焦点をあてた映画を相次いで公開。その1つの「南京写真館」は、1937年の南京事件をテーマに戦禍の中に生きた人々の苦難を描いた作品。公開後、約2週間で興行収入370億円超え。中国のSNSには、男の子が劇場内で号泣し大切にしていた日本のキャラクターカードを切り刻む動画などが投稿された。こうした状況から、在中国日本大使館は外出時に周囲へ聞こえる声で日本語を話すことや、日本人と推測されやすい服装を身に着けないなど注意を呼びかけている。軍事力の強化や愛国主義を強調している中国。そんな中、今世界で広がりをみせているのが「自国ファースト」の考え方。トランプ大統領は不法移民らによりワシントンの治安が悪化したとして、州兵約800人を動員。さらに、メキシコとの国境を隔てる壁を黒塗り。壁を乗り越える不法移民への対策だとしている。フランスでも、去年の国民議会総選挙で不法移民や治安・犯罪対策などを掲げた極右政党「国民連合」が台頭。ドイツでも移民・難民排斥を訴えてきた極右政党「AfD」が2月の総選挙で最大野党に躍進。7月の参議院選挙で躍進した日本人ファーストを掲げた参政党。しかし初当選した塩入清香議員が選挙期間中に出演したネット番組で主張した核武装論発言が波紋を広げている。神谷代表は核武装について、核廃絶を長期的な目標としつつ核保有に含みを持たせた抑止力強化の考え方を示している。参政党が掲げる防衛政策は、自律的な防衛の確率・対等な日米同盟・国際連携の推進。参政党は被爆地広島でも比例得票で野党1位となった。
自国ファーストについて。田母神さんは「世界各国で自国ファーストの流れが起こるのは当たり前のこと。日本はこれまで主張することを遠慮してきた」などと話した。岸さんは「自国ファーストは当然。ただ日本は人口が減少していて外国人労働者なしでは立ち行かない産業が多い。秩序を乱さないような外国人の受け入れ方を考えることが重要」などと話した。古市さんは「昔の日本人はもっと余裕があった。だから日本人ファーストと言っている人は余裕を持ってもらった方が良いのではないか」などと話した。藤井さんは「外国人が当たり前に日本に来てもらえなくなる時代が来る」などと話した。岸さんは「そもそも今の日本には外国人を受け入れるための明確な政策がないのでそれを作るべき」などと話した。
参政党・塩入清香議員の「核武装が最も安上がり」という議論について。田母神さんは「抑止力は攻撃力。戦闘機より核ミサイルの方が遥かに安く攻撃力が高い」などと話した。岸さんは「値段だけの問題じゃない。日本が核を優先すると安全保障上様々な問題が起きる」などと話した。
核保有が戦争の抑止力となるかについて。田母神さんは「核ミサイル持った上で自衛隊は残す。維持費は他の核保有国よりかからない」などと話した。これに対しスタジオでは「アメリカが日本の核武装を認めない」や「開発や核実験はどこで行うのか」などの声が上がった。
台湾有事や朝鮮半島情勢など日本周辺での軍事衝突などが懸念される中、改めて問われている日米関係。日米防衛大臣怪談では両国の結束を改めて確認したのだが、トランプ政権は日本に対して防衛費をGDP比3.5％に引き上げることを非公式に要求。現在日本の防衛費はGDP比約1.8％の9.9兆円。もしこれを3.5％まで引き上げると19兆5954億円。約10兆円国の負担が増えてしまうことになる。
日本はアメリカの要求通り防衛費を増額すべきかとの議論で田母神俊雄氏は「これは中国とかロシアから脅かされないようになるためのチャンス。今まではアメリカが日本が防衛力を強化するとか核武装するということは絶対に反対だった」などコメント。東国原氏は「」増やすのはいいが、防衛費GDPの3.5％というのは20兆円近い額、これはちょっと」などコメント。岸氏は「アメリカに便りきれないという中ではある程度増やさざるをえない。問題はその財源」などコメント。また、防衛費増額の場合の財源について田母神氏は「自民党は税金が国の財源であると国民を騙している。国は財源として税金を集める必要はまったくない。国債の発行でいける。ただ、国債のことを悪いことだと二重に嘘を教えている」などコメント。その意見について岸氏は「それは間違っている。それが正しいのなら世界各国がやっている。1億人超える国でそれは危険。実験は出来ない」などコメント。古市氏は「防衛費は増額はしないでいいと思っている。海洋国家で侵略されることはほとんどない」と回答。東国原氏は「核武装の議論はあっていいと思う、表現の自由なので。それが現実になるということは国民の付託を受けないといけない」とコメント。
核兵器の保有は、戦争の抑止力になるのか？という議論の中で、大竹まことさんは「軍事力ではなく、外交力でまずもっていかないといけない。それとアメリカとの関係を対等になるべく結べるように、そこがないままアメリカの武器を買って、世界が核のドミノに陥るような方向に進んではいけない」とコメント。田母神氏は「戦争は起こさないのが一番。起こさないためにどうするか。強い軍事力をもっておいて、来るなら来いと構えること」などコメント。
トランプ大統領が日本の政治家に与えた影響についてビートたけしは「政治家としてトランプ氏は日本ではあまりよくないのだろうけど正直。それに関係するに日本の政治家もトランプ氏の発言によって基本的なことに気がついてきたというか。口先だけのことじゃなくて本当にどうするのかというのは、かなり身につまされているというか。そういう気がしてならない」などコメント。
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