9月3日を抗日戦争勝利記念日と定めている中国。直前に控えた今、愛国心を鼓舞する動きが強まっている。抗日戦争勝利80周年を記念して行われる軍事パレードのリハーサルが天安門前で行われた。さらに国連の平和維持部隊の姿もあった。習近平政権はこの軍事パレードを、中国の強さを示す最重要イベントと位置づけており、ロイター通信によると極超音速ミサイルなど新型兵器も披露される予定。中国で愛国心に訴えるキャンペーンが強化される中、懸念されるのが反日感情の高まり。中国では、旧日本軍に焦点をあてた映画を相次いで公開。その1つの「南京写真館」は、1937年の南京事件をテーマに戦禍の中に生きた人々の苦難を描いた作品。公開後、約2週間で興行収入370億円超え。中国のSNSには、男の子が劇場内で号泣し大切にしていた日本のキャラクターカードを切り刻む動画などが投稿された。こうした状況から、在中国日本大使館は外出時に周囲へ聞こえる声で日本語を話すことや、日本人と推測されやすい服装を身に着けないなど注意を呼びかけている。軍事力の強化や愛国主義を強調している中国。そんな中、今世界で広がりをみせているのが「自国ファースト」の考え方。トランプ大統領は不法移民らによりワシントンの治安が悪化したとして、州兵約800人を動員。さらに、メキシコとの国境を隔てる壁を黒塗り。壁を乗り越える不法移民への対策だとしている。フランスでも、去年の国民議会総選挙で不法移民や治安・犯罪対策などを掲げた極右政党「国民連合」が台頭。ドイツでも移民・難民排斥を訴えてきた極右政党「AfD」が2月の総選挙で最大野党に躍進。7月の参議院選挙で躍進した日本人ファーストを掲げた参政党。しかし初当選した塩入清香議員が選挙期間中に出演したネット番組で主張した核武装論発言が波紋を広げている。神谷代表は核武装について、核廃絶を長期的な目標としつつ核保有に含みを持たせた抑止力強化の考え方を示している。参政党が掲げる防衛政策は、自律的な防衛の確率・対等な日米同盟・国際連携の推進。参政党は被爆地広島でも比例得票で野党1位となった。