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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
農林水産省は主な野菜の来月の価格見通しを公表し、じゃがいも・たまねぎが平年比で3割以上高くなると見込んでいる。少雨の影響で白菜などは従来より小ぶりになっており、特にじゃがいもなどの大きいサイズの仕入れは例年の約2倍だという。去年夏の記録的な暑さの影響でじゃがいもの価格が高騰しており、帯広の農家は去年約200トンのじゃがいもを収穫したが、出荷したのは約120トンと例年の約半分。暑さの影響などで規格外のじゃがいもが3~4割程度にのぼった。じゃがいも・たまねぎの高値は今後も続く見込みで、丘の産地から出荷が順調に進めば5~6月には供給が安定すると見られるという。葉物野菜については3~4月に潤沢な入荷が見込まれるとのこと。
東京・池袋でNPOが月2回行っている無料の食料配布には約600人が列を作った。うち約7割が高齢者だという。約20年前に路上生活者を支援するために始まったこの活動。コロナ禍以降利用者の数が上昇しており、路上生活者以外の人の割合が増えている。
北朝鮮の5年に一度の朝鮮労働党大会が25日にかけ開かれた。キム・ジョンウン総書記は核・ミサイル開発の推進を強調する一方、米が敵視政策を撤回すれば関係改善の可能性があると言及した。妹・ヨジョン氏は党の副部長から部長に昇格。かつてはキム総書記と共にスイスに留学し、年齢はキム総書記が42歳、ヨジョン氏は30代後半と見られる。韓国メディアによると朝鮮労働党の部長は閣僚級で、アメリカ・韓国への談話で存在感を示してきた。政治的地位が高まったことで対外的に一層全面に出るかなどが注目。
27日、北京で日本大使館が主催した天皇誕生日のレセプションが開かれた。これまでと違い中国政府の幹部の参加は見送られ、日中関係の悪化を反映したものとなった。
先月、奈良で日韓首脳会談を行った高市首相とイ・ジェミョン大統領。朝鮮半島から影響を受けたとされる建築様式の法隆寺を見学した。今、文化財を通じた日韓交流の機運が高まっている。神奈川・鎌倉にある高徳院の観月堂は18~19世紀頃に朝鮮半島で建立し、約100年前に日本国内に移設されたとされる。去年、良好な日韓関係を追い風に観月堂が韓国に引き渡されることに。観月堂は部材約5000点に分かれソウル近郊で復元作業が進んでおり、再来年にも一般公開される予定。韓国・クンサンには日本の統治時代に約1万人の日本人が移り住み、今も当時の建物100棟以上が残っている。以前は反日感情などから敵の資産と言われ、解体・撤去されることが少なくなかった。ソン氏は日本式の建物を活かしたまちづくりを進めていて、来月には日韓共同プロジェクトとして新たな宿泊施設をオープンさせる。日本の大工・木材業者とともに建築にあたり、材木は愛媛県などから取り寄せた。ソン氏は文化の力で韓国と日本がもう一歩前進する関係になれば嬉しいなどとしている。
朝鮮王朝時代の観月堂は1924年に財政難に陥った現地の銀行から日本の実業家に譲渡されたとみられ、その後高徳院に移された。高徳院の住職・佐藤孝雄さんは20年以上に渡り引き渡しのタイミングを模索していて、友好関係を続ける象徴になればなどとしている。韓国メディアは「歴史的出来事 未来へのメッセージを持つ」などと伝えている。早稲田大学・国際和解学研究所の長澤研究員は「文化財にも関心を持つことで隣国の心を知るきっかけになる」などとしている。去年の日韓の往来人数は1311万人と過去最多。日韓両政府は少子高齢化など共通の社会問題について話し合う枠組みを去年設置。一方で今月22日の竹島の日には島根県などが式典を開催され、日本からは例年通り政務官が派遣された。韓国メディアは日本との関係改善などが考慮されたという見方を伝えていて、政府の抗議は抑制的なものに留まり両国の関係に影響は無いとみられる。両国政府には関係を後戻りさせない知恵が求められている。
JA全農たまごが発表した卵の2月の平均卸売価格は東京地区でMサイズ1キロ313円と16か月ぶりに前年同月を下回った。一方で値下がり幅は2年に留まり、統計公表後の1993年以降2月としては3番目の高値。今年に入ってから養鶏場での鳥インフルエンザの確認が減っていて、これが卵の値下がりに繋がった可能性があるとして農林水産省は今後の動向を注視していくことにしている。
東京23区の2月の消費者物価指数は天候で変動が大きい生鮮食品を除いた総合が速報値で去年同月比で1.8%上昇。コメの値上がりが鈍化したことなどから上昇率1月と比べ0.2ポイント低くなり、1年4か月ぶりに1%台となった。ただ、生鮮食品を除く食料は去年同月比で5.5%上昇し、コーヒー豆は64%などとなっている。
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京都を訪れている悠仁さまは能や狂言の衣装を製作する会社を訪れ、伝統的な西陣織の手法を視察。工房には機場と呼ばれる織物が置かれていて、社長から説明を受けた。悠仁さまは伝統的技術を守り続ける人達に関心を寄せているという。
航空機の機内でモバイルバッテリーから煙などが出る事例が相次いでいる事を受け国土交通省は27日、機内でのモバイルバッテリーの使用を4月中旬から禁止する方針を明らかにした。具体的にはモバイルバッテリーを使ったスマホなどの充電や、機内の座席などに設けられたコンセントからモバイルバッテリーを充電する行為。機内への持ち込みも1人2個までに制限することにしている。国土交通省は国民から広く意見を募集した上で、航空法に基づく基準を改正することにしている。
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