石破政権について。参院選で落選した岸氏はいかに自民党が国民から見放されているかを実感したと話す。「問題は本来は物価高対策をもっと早くやらなければいけなかった。そういった中で海外にお金が出ると国民は怒る。国内でしっかりやってこなかったことのツケ」などと話した。海外支援として810億円を拠出することが決まったことについて批判も出ているが、東国原氏は「810億円を国内に使ってという論点が頓珍漢。国際貢献は重要」、田母神氏は「膨大なお金ではないが、国民に対して何もしていない中で外国にだけ約束したら怒る」、大竹まこと氏は「その話しは混ぜてはだめ」などと話した。岸氏は「国内の対応が遅いことを反省して早くやらないとだめ」などと指摘した。2万円給付案について、古市氏は「反対だが、自民党はそれを公約として掲げて選挙を戦った以上やるべき」などと話した。石破総理は辞めるべきかを問うた世論調査では辞めるべきではないという回答が約半数となった。石破氏の元部下だった田母神氏は「あの方は記者会見などの準備にものすごく時間がかかる。辞めてもらった方がいい」などと話した。東国原氏は「自民党さんそんなんで大丈夫なのと。権力闘争みたいなことしてて、政策を先に進めてくださいよというのが国民の声じゃないか」などと話した。藤井サチ氏は「そもそも総裁選をやる必要がないのではと思う。選挙に負けた理由は自民党の組織そのものに対してどうなのと思ったから。責任を取るという言葉の文脈は自民党議員たちが”自分たちの選挙どうしてくれるんだ”の責任にどうしても聞こえてしまい、国民に対する責任というイメージがあまりない」などと話した。