9月3日を抗日戦争勝利記念日と定めている中国。直前に控えた今、愛国心を鼓舞する動きが強まっている。抗日戦争勝利80周年を記念して行われる軍事パレードのリハーサルが天安門前で行われた。さらに国連の平和維持部隊の姿もあった。習近平政権はこの軍事パレードを、中国の強さを示す最重要イベントと位置づけており、ロイター通信によると極超音速ミサイルなど新型兵器も披露される予定。中国で愛国心に訴えるキャンペーンが強化される中、懸念されるのが反日感情の高まり。中国では、旧日本軍に焦点をあてた映画を相次いで公開。その1つの「南京写真館」は、1937年の南京事件をテーマに戦禍の中に生きた人々の苦難を描いた作品。公開後、約2週間で興行収入370億円超え。中国のSNSには、男の子が劇場内で号泣し大切にしていた日本のキャラクターカードを切り刻む動画などが投稿された。こうした状況から、在中国日本大使館は外出時に周囲へ聞こえる声で日本語を話すことや、日本人と推測されやすい服装を身に着けないなど注意を呼びかけている。軍事力の強化や愛国主義を強調している中国。そんな中、今世界で広がりをみせているのが「自国ファースト」の考え方。トランプ大統領は不法移民らによりワシントンの治安が悪化したとして、州兵約800人を動員。さらに、メキシコとの国境を隔てる壁を黒塗り。壁を乗り越える不法移民への対策だとしている。フランスでも、去年の国民議会総選挙で不法移民や治安・犯罪対策などを掲げた極右政党「国民連合」が台頭。ドイツでも移民・難民排斥を訴えてきた極右政党「AfD」が2月の総選挙で最大野党に躍進。7月の参議院選挙で躍進した日本人ファーストを掲げた参政党。しかし初当選した塩入清香議員が選挙期間中に出演したネット番組で主張した核武装論発言が波紋を広げている。神谷代表は核武装について、核廃絶を長期的な目標としつつ核保有に含みを持たせた抑止力強化の考え方を示している。参政党が掲げる防衛政策は、自律的な防衛の確率・対等な日米同盟・国際連携の推進。参政党は被爆地広島でも比例得票で野党1位となった。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月16日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領はインドがロシアから石油を購入することで「ロシアにばかげた戦争を続けることを許してきた」と批判。モディ首相がロシアから原油を購入することをやめる約束をしたと明らかにした。トランプ大統領は「次は中国に同じことをさせなければならない」と強調。中国に対しても購入をやめることを求めた。ベッセント財務長官は15日、加藤財務相と会談。ベッセント財務長官はS[…続きを読む]
- 2025年10月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- トランプ大統領はインドが原油の購入を通じてロシアを経済的に支援しているとして、インドに対する関税を8月に50％まで引き上げていた。トランプ氏は15日に「モディ首相がロシア産原油の購入停止を約束した」などと説明し、ロシアとウクライナの和平交渉が遥かに楽になると期待感を示した。購入停止の具体的な時期については「すぐには出来ない」と述べている。中国に対しても購入停[…続きを読む]
- 2025年10月16日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- NATOの国防相会合がベルギーで開かれヨーロッパなどの加盟国がアメリカの兵器を購入してウクライナに供与する枠組みを通じて支援を強化することになった。トランプ大統領はゼレンスキー大統領がアメリカに供与を求めている巡航ミサイルトマホークについて供与を検討、ゼレンスキー大統領は17日にワシントンに来る予定で兵器について話す予定。ドイツZDFはトマホークの代金はヨー[…続きを読む]
- 2025年10月16日放送 8:00 - 9:55 TBS
- ラヴィット！（最新ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は、インドのモディ首相がロシア産の石油の購入を停止することに合意したと話した。トランプ氏はインドによる石油の購入がウクライナ侵攻を続けるロシアを経済的に支えていると問題視し、インドへの関税を50％に引き上げるなどして購入を停止するよう、圧力をかけていた。
- 2025年10月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- トランプ大統領はさきほど、記者団に対し、インドのモディ首相がロシア産原油の購入を停止することを約束したと明らかにした。同様に、ロシア産原油の購入を続ける中国にも停止を求める考えを改めて示した。トランプ政権は8月、ロシア産原油の購入に対する制裁として、インドに対する追加関税を50％に引き上げていた。トランプ政権は、ロシア産のエネルギーを輸入する国への圧力を強め[…続きを読む]
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