9月3日を抗日戦争勝利記念日と定めている中国。直前に控えた今、愛国心を鼓舞する動きが強まっている。抗日戦争勝利80周年を記念して行われる軍事パレードのリハーサルが天安門前で行われた。さらに国連の平和維持部隊の姿もあった。習近平政権はこの軍事パレードを、中国の強さを示す最重要イベントと位置づけており、ロイター通信によると極超音速ミサイルなど新型兵器も披露される予定。中国で愛国心に訴えるキャンペーンが強化される中、懸念されるのが反日感情の高まり。中国では、旧日本軍に焦点をあてた映画を相次いで公開。その1つの「南京写真館」は、1937年の南京事件をテーマに戦禍の中に生きた人々の苦難を描いた作品。公開後、約2週間で興行収入370億円超え。中国のSNSには、男の子が劇場内で号泣し大切にしていた日本のキャラクターカードを切り刻む動画などが投稿された。こうした状況から、在中国日本大使館は外出時に周囲へ聞こえる声で日本語を話すことや、日本人と推測されやすい服装を身に着けないなど注意を呼びかけている。軍事力の強化や愛国主義を強調している中国。そんな中、今世界で広がりをみせているのが「自国ファースト」の考え方。トランプ大統領は不法移民らによりワシントンの治安が悪化したとして、州兵約800人を動員。さらに、メキシコとの国境を隔てる壁を黒塗り。壁を乗り越える不法移民への対策だとしている。フランスでも、去年の国民議会総選挙で不法移民や治安・犯罪対策などを掲げた極右政党「国民連合」が台頭。ドイツでも移民・難民排斥を訴えてきた極右政党「AfD」が2月の総選挙で最大野党に躍進。7月の参議院選挙で躍進した日本人ファーストを掲げた参政党。しかし初当選した塩入清香議員が選挙期間中に出演したネット番組で主張した核武装論発言が波紋を広げている。神谷代表は核武装について、核廃絶を長期的な目標としつつ核保有に含みを持たせた抑止力強化の考え方を示している。参政党が掲げる防衛政策は、自律的な防衛の確率・対等な日米同盟・国際連携の推進。参政党は被爆地広島でも比例得票で野党1位となった。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカ・ワシントンより中継。ワシントン支局・宇井五郎記者の解説。ワシントンでもトランプ政権に抗議するデモが行われ非難の声が上がっている。最新の世論調査ではイランへの攻撃を支持すると答えた人が27％にとどまっており、人的被害が広がるとアメリカの世論もトランプ氏にさらに厳しいものになる可能性がある。また車社会のアメリカは原油高に敏感で今後も原油価格の上昇が続け[…続きを読む]
- 2026年3月2日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- ワシントンから、アメリカの思惑を伝えた。アメリカの世論調査では反対が賛成を上回った。反米を貫くイランの体制を作り替えるチャンスが来たと判断したと思われる。政権の高官は攻撃の理由を、イランが米軍基地などに先制攻撃を仕掛ける兆候があったこと、将来の核兵器使用に向けてウラン濃縮能力を維持しようとしていることを挙げている。国民の大きな関心事は物価高対策。トランプ大統[…続きを読む]
- 2026年3月2日放送 13:00 - 17:14 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 国民会議について。憲法の観点から疑義が拭いきれないが見解を問うとした。城内日本成長戦略担当大臣は「社会保障制度審議会は確かに審議会の設置法に基づいて設立された審議会であるが、国民会議は設置法に基づかずにまずは政党間で協議をしてきた。最終的には政府としての案を決定して必要な法案については国会に提出した段階で十分な審議をして頂くことだと思う。これは決して三権分立[…続きを読む]
- 2026年3月1日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニング1週間NEWSまとめ
- アメリカのトランプ大統領がこの1年の成果を報告し今年の重要政策を議会や国民に説明する一般教書演説が行われた。演説は歴代最長1時間47分に及びトランプ氏は終始、自らの実績をアピールした。しかし、世論調査では不支持率はおよそ60％に達しCNNによると無党派層の支持率は26％と過去最低を記録。追い打ちをかけるように違法と判断されたトランプ関税だが、新たな関税を課す[…続きを読む]
- 2026年2月28日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- アメリカのトランプ大統領は27日、キューバ経済の現状について「深刻な危機に直面し、資金は尽きている」と指摘。トランプ政権としてキューバ政府と協議を続けているとした上で「誰もが変化を望んでいる」として「米国がキューバを友好的に支配する可能性が十分にある」と主張した。トランプ政権は1月のベネズエラ攻撃後キューバへの石油供給を遮断するなど政権転覆を視野にキューバへ[…続きを読む]
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