家計を苦しめるのは税金だけではなく、止まらぬ物価高騰。だが肝心の給与は、ここ数年上昇傾向にあるがそれでも1997年の年収には届いていないのが現実。高度経済成長期から紐解く令和の物価高騰問題を紐解いていく。戦後の復興やオリンピック景気などで昭和30年頃から経済が飛躍的に成長するなか、住宅やインフラの建設ラッシュに伴い電気料金は3年で約6.5倍に値上がり。混雑緩和などを目的に、昭和44年国鉄は最短区間の運賃を1.5倍に値上げ。郵便料金も約4.5倍となり、値上げへの反対運動が相次いだ。さらに令和同様食品類も。牛乳は、高度経済成長期の約20年間で3倍以上の価格に。昭和30年代、子どもたちに人気だった移動販売のパン屋。食パンの価格も20年間で約10倍となった。様々なものの価格が上がっていった高度経済成長期。しかし、昭和30年約20万円だった年収は、経済成長に伴いどんどん増加。20年で10倍の200万円を突破し購買意欲も高まった。