- 出演者
- 大下容子 松岡修造 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一
オープニング。出演者が挨拶した。
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領が外国で製作された映画に100％の関税を課すと明らかにした。関税を巡っては日本とアメリカの交渉も難航しそうだ。世界を混乱させるトランプ関税。イタリア・ミラノではトランプ関税対策が話し合われた。
アジア・太平洋地域の経済発展のために設立されたADB＝アジア開発銀行。加盟する国や地域は69にも。5日、イタリア・ミラノで行われた年次総会ではトランプ関税についてどんな議論が交わされたのか。会見で加藤財務大臣は「日本としては自由で開かれた他国的な貿易関係を非常に重視している」と話した。4日に採択された共同声明では「保護主義の高まりは経済の分断を招く」と指摘。世界貿易機関（WTO）を中核とするルールに基づく無差別的で自由・公正な開かれた多角的貿易体制に対するコミットメント（関与）を再確認すると宣言した。しかし、トランプ政権の関税はWTO加盟の先進国が合意に基づき関税を撤廃してきた分野にも及ぼうとしている。トランプ政権が医薬品への関税を検討する動きが見られることについて日本製薬工業協会のトップが会見。医薬品に関税をかけられれば「日本の製薬企業の収益を圧迫する」との懸念を表明した。街では「医薬品の値上げ」を心配する声が上がった。
トランプ政権は医薬品に新たな関税を課すことを検討している。医薬品への関税についてブルームバーグは先月2日に「製薬業界への関税は生命維持に不可欠という使命から聖域とされてきた」と報じている。これまでWTOの先進加盟国は合意に基づき医薬品の関税を撤廃してきた。また地域貿易協定に基づき84％以上の医療用品の関税を自由化してきた。トランプ政権は先月14日、医薬品への関税措置のため調査を開始したと発表した。アメリカで医薬品を製造する際の原薬は輸入に依存しているのが現状で、トランプ大統領は安全保障上の理由から医薬品の国内生産の促進を表明している。仮に関税が課せられた場合、日本が輸入する医薬品の価格が上昇し、革新的な新薬が患者に届かない状況が懸念されている。さらに製薬会社の収益が圧迫されて新薬の研究開発にも影響する可能性があるとのこと。末延さんは「トランプ政権は現行のルールを全てリセットする方向で政策を進めている。日本政府はトランプさんの過激な言動ばかりを追わず、国内の体制を従来のものから転換させる取り組みを官民一体で行うべき」などと話した。
ニュースラインナップ「「出勤は自由」「欠勤の連絡不要」水産加工会社が業績伸ばす理由とは」などを紹介した。
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- アメリカ中央情報局
CIA（アメリカ中央情報局）が中国の高官に機密情報を提供するよう呼びかける動画。チュ府国共産党幹部と政府職員が中国の体制に幻滅し、CIAに接近するという架空のストーリーが展開される。SNS上で公開された動画は2本。ロイター通信は中国政府などに対する不満を引き出す狙いがあると伝えている。どちらの動画にも悩んだ末にCIAに連絡を取ろうとする姿が描かれ、最後には秘匿性の高い連絡先が表示される。
ニューヨーク・タイムズによると、CIA・ラトクリフ長官は米国の歴史の中で中国共産党ほど手強い挑戦者はいないとCIA職員にメッセージを送ったという。また、中国向けの動画の目的について「中国の当局者を勧誘し、機密情報を盗み出す」と諜報活動の一環であることを明らかにしている。国際ジャーナリスト・山田敏弘氏に話を聞いた。CIAに関係者によると、SNSを見てコンタクトする人物は多いという。その後、徹底的な身辺調査を行い、少数がスパイに採用。敵対国のSNSで米国の有利な情報や敵対国を混乱させる情報を拡散することも。中国向け動画公開の背景にはトランプ関税の影響も大きいと指摘。トランプ政権は製造業の技術などの知的財産が中国に流出し、米国の競争力が失われることを最も危惧している。トランプ関税で貿易戦争となり情報流出を防ぐため諜報活動を強化していると分析。出演者は「確実に情報線は二重スパイ含めてあるというリアリズムを政治は持たないと非常に危険」等とコメント。
大阪・摂津市ある水産加工会社「パプアニューギニア海産」では無断欠勤OK、出勤時間自由という変わったルールを導入している。かつてのパプアニューギニア海産では従業員を管理して縛る経営をしていた結果離職者が増えてしまい、東日本大震災で工場が被災したことをきっかけに拠点を大阪に移したもののさらに離職者が増えてしまったという。当時従業員には子育てをしている母親たちが多く、ヒアリングの結果休みやすい会社にしてほしいという意見が相次いだ。そこで休む際の無断欠勤というルールを思い切って導入し、さらに働きやすい会社にするべく嫌いな作業はやってはいけないというルールなども導入した。結果として従業員のモチベーションアップに繋がり、ここ5年間で仕事や会社の不満による離職者はいないという。
パプアニューギニア海産では無断出勤OK、出勤時間自由といったルールを導入すると同時に2週間20時間以上の勤務もルール化していて、最低勤務時間をルール化していることで商品の欠品は一度も無いという。また出勤する従業員が多く在庫が増えすぎた場合は冷凍保存や価格を下げて取引先に多く購入してもらうなど工夫している。今年の夏には増えすぎた在庫をさらに活用するためにエビフライ中心の飲食店をオープンする予定だとしている。これらのルールによって従業員のモチベーションアップと離職率低下に繋がり、ルール化前と比較して年間利益が約400万円増加したという。