トランプ政権は医薬品に新たな関税を課すことを検討している。医薬品への関税についてブルームバーグは先月2日に「製薬業界への関税は生命維持に不可欠という使命から聖域とされてきた」と報じている。これまでWTOの先進加盟国は合意に基づき医薬品の関税を撤廃してきた。また地域貿易協定に基づき84％以上の医療用品の関税を自由化してきた。トランプ政権は先月14日、医薬品への関税措置のため調査を開始したと発表した。アメリカで医薬品を製造する際の原薬は輸入に依存しているのが現状で、トランプ大統領は安全保障上の理由から医薬品の国内生産の促進を表明している。仮に関税が課せられた場合、日本が輸入する医薬品の価格が上昇し、革新的な新薬が患者に届かない状況が懸念されている。さらに製薬会社の収益が圧迫されて新薬の研究開発にも影響する可能性があるとのこと。末延さんは「トランプ政権は現行のルールを全てリセットする方向で政策を進めている。日本政府はトランプさんの過激な言動ばかりを追わず、国内の体制を従来のものから転換させる取り組みを官民一体で行うべき」などと話した。