オープニング映像。

オープニングの挨拶。今週は竹崎由佳キャスターがお休みのため、田中瞳キャスターが担当する。

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竹崎由佳

都内の証券会社では参院選後初めての取引。買い注文が先行し午前の取引では選挙結果が想定内だったため安心感が広がり日経平均株価は節目の4万円台に突入。しかし利益を確定しようとする動きが強まる中、日経平均は小幅に下落して取引を終えた。岩井コスモ証券コールセンター長・本間大樹さんは「8月1日の関税交渉の期限に向け上値の重い展開が続いている」などとコメント。債券市場では減税を求める野党が議席を伸ばしたことで日本の財政が懸念され日本国債が売られる場面も。

参院選後、初めて開かれた今日の閣議。岩屋外務大臣は「国家国民のために前に進んでいかなければならない」などとコメント。一方で今日、石破内閣の一員である笹川農水副大臣から辞任要求「組織としてけじめを示すべき」などとコメント。テレビ東京の単独インタビューに応じた高知県選出の自民党・尾崎正直議員は高知県連の幹部らと話し合い早期退陣を求めることを決め「民意と党員の皆さんの意見とちょっとずれているところがあるのではないか」などとコメント。他にも愛媛、茨城、栃木などの県連からも石破総理の退陣を求める動きが相次いでいる。

国会では与野党の国対委員長が会談。新たな参議院議長などを選ぶ臨時国会を来月1日に召集することで合意。与党側は5日間の会期を提案したが、野党側は暫定税率廃止法案を提出予定だとし、さらなる会期の確保を求めた。野党側がまとまれば数の上では衆参両院で多数となり法案が成立する可能性も。野党が減税などを主導し政府与党を追い込んでいくかどうかも今後の焦点。減税への動きが金利上昇を招いているとの指摘について国民民主党の玉木雄一郎代表は「日本の財政が過度に悪いという認識は持っていない」などとコメント。

石破おろしについて、激しくなる恐れがある。現職の副大臣からも石破総理の辞任を求める声があがっている。退陣要求は日に日に強くなっている。佐藤勉元総務会長と萩生田元政調会長らが会談。「野党に政権を明け渡すべきだ」との考えで一致。自民党の党則では党所属の国会議員と都道府県連の代表者47人の総数の過半数から要求があれば総裁選を実施。石破総理は今月31日の自民党両院懇談会を開いて党内のガス抜きをしようという考え。あくまで党所属の国会議員から意見を聞く場。出席者の過半数で総裁選の実施などを決定できる両院議員総会を開くよう求める声があがっている。石破総理はあす、岸田前総理や麻生最高顧問と会談する方向で調整。

日本とアメリカの関税交渉が再び動き出す。ベッセント財務長官はCNBCテレビで「8月1日までに合意を成立させることより質の高い合意を成立させることに注力している」。担当する赤沢大臣はアメリカを訪問し今回で8回目の訪米。赤沢大臣は「なんらかの合意を得たいとの思いは日米双方ある」。現時点でベッセント財務長官とは会えていないもののラトニック商務長官と協議を行う。今回の訪米はラトニック商務長官からの要請。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは選挙結果が関税交渉に支障をきたすなどの見出し。ベッセント財務長官は関税交渉の合意は急がないとしているが、8月1日の25％相互関税発動は再延期しない姿勢を示している。25％の関税発動後も引き続き協議する可能性を示唆。

原田亮介氏によると、大統領は気まぐれなので結果はどうなるかわからない。延長というのは濃厚だと思う。ベッセント財務長官も期限を守るよりも良い合意が重要と発言しているため、8月1日を過ぎても交渉は続く可能性が高い。妥協論を出すと与野党ともに総スカンを食らう。両院懇談会でなぜ大敗したのか、選挙のやり方を変えていくしかない。首相指名選挙で新たに野党勢力と組んで首相指名を勝ち取り解散総選挙に打って出るくらいの策を講じないと同じ道をたどる可能性があると話した。

社員食堂を含む給食の市場規模は年々増加。三井物産本社ビルの社員食堂のきょうの一押しメニューはプルコギランチプレート。運営しているのはエームサービス。全国約1000か所で社員食堂を運営。スタジアムの飲食店なども手掛けている。三井物産が2年前に完全子会社化。グアー豆の粉末をカレールーに混ぜる。1日に必要な食物繊維の約3分の1を摂取できる。社員食堂に求められるのは健康意識。東京スター銀行で人気なのが食べる野菜スープ。温かい食事の提供は簡単ではない。キッチンの要らない社員食堂を導入。調理済みの料理を配送し電子レンジで温めて提供。ノンピでは35社が導入、売上高は約24億円。

東日本大震災以来原発の建設に関して、国内で具体的な動きが出るのは初めて。関西電力は美浜原子力発電所で原発の新設を検討するため地質調査などを再開すると発表。敷地内外で地形や地質などを調査。国の新規制基準に適合するか検討する。地域住民に説明を行い、同意を得られれば調査を開始する予定。関西電力・森社長は、地域の皆様の理解を得ながら引き続き原子力発電事業を推進していくとコメント。

加藤財務大臣は、消費税減税について従前から政府として適当ではないことを伝えてきたとコメント。おとといの参議院選挙で消費税減税を訴えた野党が議席を伸ばしたことに対し、加藤大臣は会見でこのように述べ、消費税減税に否定的な姿勢を改めて示す。ガソリン税の暫定税率について「廃止する方向はすでに政党間協議で決まっている」としつつも実現にはインフラ整備に向けた安定財源の確保など政党間で協議する必要があるとの考えを示した。

平大臣は外国の勢力が参議院選挙に介入した可能性に対し新たな法律の整備も含めた対応の検討が必要だとの認識を示した。その上で「インターネットや生成AIの発達によって外国から選挙に介入される素地できてきた」と述べ、海外の事例を参考に検討を進めるべきだと指摘。

公安調査庁はきょう、オウム真理教の後継団体・アレフをめぐり、教団の元代表・松本元死刑囚の次男がアレフの組織運営を主導していると認定したと明らかにした。次男をアレフの構成員と認定するのは初めて。また、松本元死刑囚の妻についてもアレフの構成員と認定。

セブン＆アイ・ホールディングスはアリマンタシォン・クシュタールへの見解を特別委員会の名義で公表した。セブン＆アイが建設的な協議に応じなかったなどと主張に対し、「著しく誤解を招く内容がある。日本市場に対する理解の欠如を示している」などと反論。

きょうのテーマは激変する葬儀ビジネス。コロナを機に葬儀の形が大きく変わる。葬儀会社の倒産、休廃業は去年53件と過去最多を記録。

東京・町田市にある家族葬のそうえん、8畳ほどの小さな部屋で焼香するのは2人の母娘。葬式の費用が捻出できないという。そこで提案したのが直葬プラン。通夜や告別式を省き火葬のみで12万1000円と格安。葬儀の費用はおよそ10年で4割減る。

新サービスの企業も。itowaの坂元代表がラステル新横浜を訪問し営業。供花、供物などをオンラインで手配。供花、供物は葬儀社が手配するため、葬儀社の売り上げにつながる。itowaには手数料が入る。墓にも影響。千葉・木更津市の高蔵寺・宮寺住職は葬式の数は減少して寺の運営面では厳しくなっているとコメント。寺も窮地に追い込まれていた。

千葉・木更津市の高蔵寺では檀家の墓じまいが進み、墓地に空きスペースが目立つ一方、同じ敷地内にあるのが樹木葬、新しい形の墓。宮寺住職は葬式の数は永代供養の樹木葬はここ2～3年で劇的に契約者が増えているとコメント。他にもマンションタイプの墓もある。いずれも家族は管理や供養が不要。値段は11万円からと人気。エータイは清掃などの管理を行い、高蔵寺は土地提供と供養のみを行う。エータイは2004年に浄水処理畳のプラント販売で創業、2007年に永代供養墓事業をスタート。今では88か所の墓地を運営。先月、東証グロース市場に上場、約3億円を資金調達。エータイに直接問い合わせがくるほど需要が高まっているという。埼玉県内の寺の納骨堂では500人分以上のお骨を収容。販売業務もエータイが担う。寺に代わりエータイがネットなどで墓を販売。

SMBC日興証券の元副社長や元部長の被告ら元幹部5人がブロックオファー取引で複数銘柄の株価安定のため大量に買い付けを相場操縦したとして金融商品取引法違反の罪に問われる。東京地裁は被告らに懲役2年6か月、懲役3年それぞれ執行猶予5年の判決を言い渡した。東京地裁は適切な対応をとることなく取引先との関係維持や利益確保、内包する問題を糊塗するために犯行したと指摘し厳しい非難に値するとした。

公正取引委員会は国際カードブランド・VISAのシンガポール法人を独禁法に基づき行政処分。この法人は日本を含むアジア太平洋地域での事業を展開。クレジットカード決済をめぐり、他社のサービス利用を制限した疑い。法人側は調査を受け、すでに改善計画を提出。公正取引委員会は改善計画の実効性を認め、法律違反認定をしない「確約手続き」を適用。クレジット業界の処分は初。