オープニング映像。

昨日、投開票された参議院議員選挙は自民公明の与党が過半数割れの大敗で終わった。ジャーナリスト・池上彰と詳しく伝えていく。

自民公明の与党は勝敗ラインとしていた50議席を獲得できず、今回非改選だった議員と合わせても参議院の過半数に3議席届かなかった。池上彰は「国民の不満が一挙に出た結果」、山川龍雄は「古い政党全体の結果が厳しかった」などとコメント。

石破総理大臣は今日の会見で続投の意向を正式に表明。会見で石破総理は現時点で「連立政権を拡大する考えはない」と述べた。その一方で、選挙戦で争点となった物価高対策をめぐっては野党に対し協議を呼びかけた。衆議院に続いて参議院でも与党が過半数割れとなった今回の選挙。自民党内からは石破総理や党執行部への批判の声が上がっている。河野元外務大臣はSNSへの投稿で執行部を批判。一夜明け野党は与党との協力に反対する姿勢を示した。国民民主党・玉木代表は「約束を守らない石破自民党とは協力は難しい」などとコメント。今回台風の目となったのが参政党。改選1議席から14議席へと今回最も勢力を伸ばした。参政党・神谷代表は「今困っている日本人の生活をしっかり立て直す」などとコメント。

官邸キャップ・横堀拓也の解説。アメリカとの関税交渉がまとまらない中で退陣することは適切ではないと考えている。総理周辺も、石破総理は政治空白を作らないために続投を決めたわけであって決して総理という職に固執しているわけではないと話している。自民党は31日に両院議員懇談会を開催し参院選について総括する見通し。石破総理が納得の得られるような説明をし出席議員の理解を得ることができるかが焦点。野党側も対決姿勢を強めているので少数与党としての政権運営は今後一層困難な状況になる見通し。

ジャーナリスト・池上彰は「2007年の第1次安倍政権で臨んだ参議院選挙で自民は惨敗。続投表明した安倍総理に対し石破氏は「惨敗後も使命を果たすでは国民に責任がつかない」と発言、過去の発言がブーメランのように返ってきている」、山川龍雄は「両院議員総会で退陣要求の具体的な動きが出てくるかどうか」などとコメント。円は3か月半ぶりとなる円安ドル高水準。選挙終盤、与党の過半数確保が微妙な情勢と伝わり消費税の減税などを訴える野党が議席を伸ばすとの見方から円が売られドルが買われた形となった。

参院選から一夜明けた今日のマーケットでは、日経平均先物も為替も方向感の乏しい展開。個人投資家・JINさんは「マーケットは最悪を常に織り込みに行くので与党は過半数割れしたが最悪ではなかった」などとコメント。日米の関税協議の行方を注視しつつ今後は政府与党に限らず野党の政策も視野に入れた投資を考えたいと言う。今後の政権運営とマーケットの行方について野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英は「債券市場の懸念として消費税減税に向かう流れになったら日本国債の格下げリスクが高まる」などとコメント。外国人材の活用や地方創生など日本の成長力を高めるための議論に時間を費やすべきだったと話した。YAKは外国人を対象に不動産売買の仲介、顧客の約9割が中国人。規制強化の動きに対しYAK・越水亮社長は「行き過ぎな政策はない方が日本にとってメリット」などとコメント。

山川龍雄は「日本の場合、どの国籍の人が買って管理保管しているか追跡していない。不動産相場に与える影響は気になるが規制は必要」などとコメント。政権与党が選挙で敗れる事例というのは世界でも相次いでいる。池上彰は「石破さんがどれだけ庶民の立場に立物価ち高対策をしたのかにはクエスチョンマークがついた。今後野党との駆け引きにより生活にどう影響があるか見て行かないといけない」などとコメント。

第2次トランプ政権が発足して20日で半年。最新の世論調査では支持が42％、不支持が58％となり就任直後の2月から11ポイント低下。要因の1つが看板政策である移民対策。ロサンゼルス郡には約350万の移民が暮らし、うち8％が不法移民。不法移民は地元の経済活動を支える一員だったが逮捕を恐れ家の中に閉じこもり町がゴーストタウンと化。最新の世論調査では強硬な移民対策について2月時点から支持と不支持が逆転している。移民政策研究所・キャスリーン・ブッシュ＝ジョーセフ氏は「このままいけばこの問題は中間選挙の重要な争点となるだろう」などとコメント。

池上彰は「共和党の支持基盤の南部の農業地帯で働く人たちの多くが不法移民。トランプ大統領が農業地帯での不法移民の取り締まりは緩めようと言いだしたり、恣意的な取り締まりによって混乱も起きている」、山川龍雄は「アメリカ経済というのはもともとが移民で支えられてる。日本でも冷静な議論が必要」などとコメント。

都内の弁当店で発生したカスタマーハラスメントの映像を紹介。客が店員に現金を投げつけた。こうした行為への対策を企業に義務付ける法律が先月成立。企業が対策を急ぐ中、新たな技術を活用する取組みも動き始めている。

東京都杉並区「サミットストア 西永福店」は住宅街の近くにあり、連日夕方になると家族連れの買い物客などで賑わう。サミット 情報システム部の谷川満マネージャーはカスハラの一例として「レジでうまく操作できなかったと画面をたたいて割ってしまう」と説明。首都圏に124店舗を展開するサミットには1日に合わせておよそ50万人が来店。カスハラ対策として客に理解を促すポスターを掲示し、防犯カメラを設置。先週、新技術の開発を手掛ける企業の担当者を招き会議を開いた。カスハラの発生を従業員の間で即座に共有、記録できるシステムの導入を検討。サイエンスアーツの本森花菜が説明。サミットではトランシーバーアプリ「バディコム」を従業員同士の連絡手段としてすでに導入している。このシステムにカスハラ対策の機能を新たに追加。AIが会話内容をリアルタイムに文字化。導入に向けた課題を洗い出すため9月にも一部の店舗で実証実験を始める方針。バディコムを開発したサイエンスアーツでは、カスハラ対策をさらに拡充したい考え。平岡秀一社長は「監視カメラの映像と音声を合わせカスハラをリアルタイムに検知する機能をこれから提供していこうと思う」などと述べた。

赤沢経済再生担当大臣はきょう、アメリカとの関税交渉で8回目の閣僚協議に臨むため、ワシントンに向けて出発した。23日までの現地滞在中にベッセント財務長官やラトニック商務長官らとの会談を模索。トランプ政権が相互関税の上乗せ分を発動するとしている来月1日が迫る中、合意に向けて交渉を具体的に進展させられるかが焦点。

パレスチナ自治区ガザの当局者は20日、支援物資を受け取るために集まった住民にイスラエル軍が発砲し、93人が死亡。目撃者によると、食料を求めて密集していた住民に戦車などから発砲。イスラエル軍は死者数に異議を唱えた上で、数千人の住民が押し寄せる中、警告射撃をしたと主張。

祝日となって30年目を迎えた海の日のきょう、商船三井は全長およそ200mの巨大な自動車運搬船を一般公開。LNGを燃料としていて、およそ7000台の車を乗せることができる。見学者たちはわずか10cmの間隔で車が積まれる様子のほか、ブリッジで話を聞くなどして楽しんでいた。

為替と商品、株式の値動きについて伝えた。

昭和から元号が変わっていなければ、今年は昭和100年にあたる年。池上が館長を務める埼玉県所沢市の「角川武蔵野ミュージアム」では、この節目にこれまでの出来事を振り返るイベント「昭和100年展」が開かれている。目玉は8mの高さの本棚に映像を映し出すプロジェクションマッピング。それぞれの時代を象徴する出来事とともに映像で振り返っていく。特に強調しているのは戦争と平和。ほかにも昭和40年の高度経済成長期の家庭を再現した展示もあり、その時代を体感することができる。角川武蔵野ミュージアムのゼネラルプロデューサーである宮下俊は「平和を実現するにはどうしたらいいのかをみんなに考えてもらえるきっかけになれば」などと述べた。

昭和100年の展示について、池上彰は「ミュージアム自体は、図書館、美術館、博物館が混ぜ混ぜになっている。あらためて戦後が貴重であるということを体感していただきたいという趣旨でやっているのでぜひ夏休みに家族で来てもらいたい」などと述べた。

アメリカ・ベッセント財務長官は先ほど公開されたアメリカCNBCテレビのインタビューで、「日本との貿易交渉を巡って優先するのは日本政府の内部事情ではなくアメリカ国民にとって最良の合意を得ることだ」と語った。また、「中国との交渉がとても近いうちに行われるだろう」と述べた。

関税交渉の行方について池上彰は「ベッセント長官としてはそれ言うの当たり前ということ。赤沢大臣がベッセント長官と会えるのかと思ったら、会談ができるかどうか模索する。会えるかどうかの模索はなんか情けない」とコメントした。