オープニング映像。

きょうの夕方に総理官邸を訪れた、アメリカのベッセント財務長官。日米の関税交渉でアメリカ側の統括をしているが、今回は大阪・関西万博であす開催されるアメリカのナショナルデーへの出席を前に石破総理を表敬訪問した形。会談後に会見した石破総理は「私から米国の関税措置について双方の利益となる合意をまとめるように、赤沢大臣との間で精力的に協議を続けてほしい」などと述べた。一方のベッセント財務長官も自らのSNSに「急いで合意するより、良い合意の方が重要だ」と投稿。会談には交渉を担当する赤沢大臣も出席したが、「きょうは特に関税についての協議という中身ではない」などとコメントした。相互関税が発動する来月1日が迫る中、関税交渉は難航している。トランプ大統領は書簡で日本に対する新たな相互関税を25％と示しているが、上智大学の前嶋和弘教授は「日本側が何かトランプ大統領の心を動かすようなことを言わないと、（協議の進展は）難しいとベッセント財務長官は思っている。ただこのタイミングでは日本側も出せないだろう、日本側の妥協を今回望めないということで会談も熱心ではない」などと指摘した。また足元ではアメリカの関税収入は相互関税や自動車などの分野別の関税を課した4月以降から大幅に拡大し、6月には約266億ドルと例年の4倍に迫る水準になっており（出所：米財務省）、アメリカは日本との交渉を急ぐ理由がないという。きょうまでの2日間南アフリカで開かれていたG20（20の国と地域）による財相省中央銀行総裁会議は、さきほど共同声明を採択して閉幕した。会議ではトランプ政権の高関税政策が世界経済に与える影響について、各国から懸念の声が相次いだ。ただ関税をめぐる問題の当事者であるベッセント財務長官は、日本を訪れているためG20の会議は欠席。またG20については来年議長国を務めるアメリカがエネルギーや環境、通称などの分野について会議の規模縮小を検討しているとの報道もあり、世界的な課題に対応する枠組みにおける存在感の低下が懸念される。前嶋教授は「アメリカが作り育ててきた国際協調、財務官や財務担当者のつながりをアメリカ自身が疑っている。それが今回の欠席につながっている」などと指摘した。

アメリカのベッセント財務長官と石破総理が会談し、ベッセント氏は「必ず良い合意ができる」と語ったよう。原田亮介は「参議院選挙の投開票日2日前で、しかも石破総理は与党の過半数確保は厳しいという窮地にある。それはベッセント財務長官もわかっている」などとコメント。日本側がしばらく待てば関税の影響でアメリカのインフレが進みマーケットが混乱し、トランプ大統領が譲歩するのではないかという持久戦論がある。原田は「ベッセント氏はTDS（トランプ錯乱症候群）から関税（TARIFF）錯乱症候群に変わっていると皮肉っている。実際にはアメリカ経済はインフレになっておらず力強いため、アメリカ側が持久戦の構えを見せている。肝心の日米交渉は、選挙後の新しい政権の枠組が仕切り直しをすることになるのではないか」などとコメントした。

北海道の新千歳空港の到着ゲートにやって来たのは、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取や富士通の時田隆仁社長、ヨーロッパの半導体研究機関「imec」のルク・ファンデンホーブCEOなど。国内外の有力企業と研究機関の幹部ら約200人が集結し、日本の半導体メーカー「ラビダス」の新工場へ向かった。きょうラビダスは4月から開始した次世代半導体の開発状況を、初めて関係者に公開した。目指しているのは回路の幅が2ナノメートル相当の次世代半導体で、回路が細ければ細いほど性能が高いとされるが、世界ではまだどこも量産化に成功していない。ラピダスは2ナノ半導体の試作に成功し、2ナノ相当の回路で「トランジスタ特性」と呼ばれる電気信号などの基本動作を確認したという。ラピダスは今後歩留まり（良品率）を高め、2027年の量産開始を目指すことになる。技術面以外に、顧客の獲得と開発資金の調達という2つの課題がある。ラピダスの工場を視察した1人、NTTの澤田純会長は短期間で試作に成功したことを評価し「おそらく既存株主だけでなく、新しいパートナーが出資や参画してくる可能性が高いのではないか」などと述べた。ラピダスの小池淳義社長は、顧客獲得に向けた感触について「それはある。現物、工場、実際のウエハーを見せて結果を説明した。『ぜひ一緒に仕事をやっていくチャンスを考えていこう』と言っていただいた」などと話し、「半導体で日本がもう一度力をつけて世界に貢献できる日はそう遠くないと思う」などと語った。

埼玉県入間市の茶畑でお茶の葉のチェックをしているのは、りそなホールディングスの傘下「首都圏アグリファーム」の水本達也社長。りそなグループは埼玉県で後継者がいなくなった茶畑を活用し煎茶を生産しており、総面積は東京ドーム約18個分にのぼる。りそなは近年本業以外の事業も強化しており、今年煎茶づくりのノウハウを活かし抹茶の生産を始めた。りそなは生産した抹茶を今年中にアメリカに輸出する計画で、今後規模を拡大していきたいという。この抹茶でタッグを組んでいるのが、埼玉県が運営する茶業研究所。埼玉県はりそなと組むことで、地域経済の活性化を狙っている。

総務省が発表した6月の消費者物価指数は111．4で、1年前よりも3．3％上昇した。ガソリン補助金の増額などにより前の月よりも上昇幅は縮小したものの、食料品の価格高騰が影響した。生鮮食品をのぞく食料品は8.2％上昇し、1年9カ月ぶりの高い伸び率だった。コメ類は随意契約で放出する備蓄米は含まれず銘柄米の値動きを反映していて、100．2％の上昇と1年前の約2倍となった。

中国の王文濤商務相はきょうの会見で、アメリカとの経済関係について「人為的なデカップリングは不可能だ」と述べ、トランプ政権の貿易制限措置を批判した。そのうえで「協力こそが正しい道だ」として、対話を通じた関係改善を呼びかけた。一方でアメリカとの貿易摩擦を「恐れない」とも述べ、安易な妥協をしない考えも示した。

ホワイトハウスのレビット報道官は17日の会見で、トランプ大統領が足首のむくみについて検査し「慢性静脈不全と診断された」と発表した。公表された診断書で主治医は「70歳以上の人に多く見られる症状だ」と指摘し、血栓症や動脈疾患など深刻な症状はなく「健康状態は極めて良好だ」としている。トランプ氏は最近足首のむくみや手の甲のアザが確認されていたが、在任中に健康不安を隠し続けていたと指摘されるバイデン前大統領との違いをアピールするため、あえて公表したとみられる。

EU（ヨーロッパ連合）の加盟国は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの新たな制裁で合意した。2022年12月から設定しているロシア産原油の上限価格を、1バレルあたり60ドルの固定値から直近3カ月の市場平均価格より15％安い変動値とすることが柱。上限価格を上回る取引は海上輸送の保険が認められないため、ロシアは原油を売りづらくなり主要な収入源が打撃を受けることになりそう。

農林水産省は今年生産される主食用のコメの作付面積について、新潟や秋田など38道府県の生産者が去年よりも増やす意向だと発表した。コメの価格高騰を受け、生産意欲が高まったものとみられる。全体の生産量は去年の実績と比べて56万トン増加し735万トンとなる見通しで、秋以降に出荷が本格化すると店頭価格が下落する可能性がある。

投票するともらえる投票済証明書を見せれば特典を受けられる「センキョ割」が大手企業にも広がりを見せている。13日までに期日前投票を済ませた人は約988万人と2022年の参院選と比べ27％増。東武百貨店が始めたのがセンキョ割でレストランフロアの全店舗が200円引きの対象。ビアフェスタでは食事1品につきソフトドリンク1杯無料、はせがわでは仏具5％引き。東武百貨店池袋本店・小谷正人は「夏の帰省や旅行など東京に来た際に来店してもらえれば」などとコメント。ノジマがポイント還元サービスを実施、全国2500店以上で導入。ユネッサンの選挙割は40代以上が約25％引き、10～30代は約35％引き。若い世代のファンを獲得し夏以降の閑散期の集客につなげたい考え。箱根小涌園ユネッサン企画・広報担当・小畑康紘は「ビジネスチャンスとしても活用したい」などとコメント。

選挙がスタートして2週間が経過、岡山市で食品の消費税ゼロ原則1年を訴える野田代表は「47都道府県どこに行っても物価高問題が深刻な悩み」などとコメント。国民民主党の玉木代表は今日、物価高対策について「今求められているのは本物の経済対策」などとコメント。自民と公明は現金給付を訴える一方、立憲と維新は時限的な食料品の消費税0％、国民民主は時限的に消費税一律5％、れいわ、共産、参政は廃止に言及、保守、社民も食料品の消費税0％を訴える。NHK党は消費税5％を目標、再生や、みらいも独自の物価高対策を訴える。日本経済新聞社では参院選の論点に関するXでの投稿などSNSを分析。外国人政策に関する投稿が参院選に近づくにつれ増加。データ調査報道センター・兼松雄一郎記者は「Xの特徴で保守派の人の発言が多い。元々関心が高いがさらに上がってきた」などとコメント。参政党の集会で神谷代表は外国人に対する制度の見直しを訴えている。

昨日、神戸市で開かれた参政党の集会。反対派からのヤジが飛び交う。支持者は「やっと推せる政党を見つけた」などとコメント。外国人政策をめぐって石破総理は「政府として取り組むべき重要な課題」などとコメント。政府も外国人政策を担う新たな組織を設置。社民や共産は外国人との共生を強く訴えるなど与野党各党が共生か規制を軸に公約を掲げている。参院選の投開票はあさって。

アメリカの議会下院は17日、暗号資産「ステーブルコイン」の規制整備に関する法案を賛成多数で可決。FRBによるとステーブルコイン市場は拡大を続け、今年4月初め時点で2350億ドルに達したが当局の監督がほとんど行われておらず規制整備が必要とされている。

暗号資産業界団体「日本ブロックチェーン協会」は今日、暗号資産の税制改正を求める要望書を金融庁に提出したと発表。要望書には暗号資産を売却する際、株や債券などと同様約20％の分離課税とすることなどを盛り込んだ。日本ブロックチェーン協会は来年度の税制改正の実現に向けて働きかけを強化する方針。

ぺんてるは今日、ラメ入りで無色透明のインクを使用した筆ペン「スターフレークブラッシュ」を数量限定で開始。1本550円で若い女性や小中学生などをターゲットに売り上げを拡大していく狙い。ぺんてる商品企画課係長・高井晴佳さんは「表現をする文房具としてはすごく未来がある」などとコメント。

為替と株の値動きについて伝えた。

原田亮介の解説。金融庁も暗号資産を株式と同じよう金融資産と見なす法改正の検討をしている。税制の国際比較をすると金融課税扱いしていないのは日本くらい。安全に取引できる市場をつくることが政府の役割。

12日土曜日、トランプ大統領は自身のSNSでEUとメキシコからの輸入品に8月1日から30％の関税を課す表明。13日日曜日、大阪関西万博が開幕から3か月を迎え一般の来場者数は累計で1000万人超。15日火曜日、日産自動車は横須賀市の追浜工場での生産を2027年度末に終了すると発表。16日水曜日、中国の裁判所はアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ活動を行ったと認定、懲役3年6か月の実刑判決。東京商工会議所・小林会頭は「安心してビジネスができない状況が続いていると言わざるを得ない」などとコメント。

原田亮介の解説。身柄の拘束から実刑判決まで何があったのか事実の説明が全くない。防衛策をとる会社が増えている。身の安全が保障されない国でビジネスを展開していくのは無理がある。