オープニング映像。

セブン＆アイホールディングスのスティーブン・デイカス新社長とセブン－イレブンジャパンの阿久津知洋社長が向かったのはコンビニ店舗の視察。セブン＆アイが今日発表した今年3月から5月期の決算で営業利益は1年前と比べ9．7％増の650億円。純利益は129％増の490億円でイトーヨーカ堂の資産売却益などが押し上げた。国内のコンビニ事業の営業利益は545億円で1年前と比べて11％減少。北米市場では日本式のコンビニを輸出し展開するべく大規模投資を検討。買収提案に対抗するためにも世界で稼げる新たな企業価値の向上策が必要。スティーブン・デイカス社長は「これからどうやって日本の食の力をアメリカに持っていけるか考えている」などとコメント。自身が策定する新たな成長戦略を8月中に説明する方針だが、難しくしている要因の1つがトランプ関税で「米国の客の買い物行動にどう影響するかを考えなくてはいけない」などとコメント。

9日のニューヨーク株式市場で半導体大手、エヌビディアの時価総額が一時世界で初めて4兆ドル、日本円で585兆円を超えた。4兆ドルの時価総額は世界各国のGDP（出所・世界銀行）と比べると4番目の日本とほぼ同規模。去年6月にはアップルやマイクロソフトに続き時価総額3兆ドルの大台を突破。エヌビディア・ジェンスン・ファンCEOは「今まさに刺激的な未来に向かい取り組みを進めている」などとコメント。今後の見通しについてピクテ・ジャパン投資戦略部長・田中純平氏は「アナリストはアップサイドを見ていると考えられる」などとコメント。ただ関税は巡る米中協議が当面の不安材料だと指摘「注意が必要なのは対中規制の強化」などとコメント。

ニューヨークで開かれた発表会でサムスンが発表した新型折りたたみスマホは普及の足かせとなっていたサイズの進化が売り。Galaxy Z Fold7は前のモデルから大幅に薄型化、軽量化に成功。サムスン電子MX事業部・チェ・ウォンジュンCOOは「これまで以上にグーグルと緊密に協力」などとコメント。グーグル「ジェミニ」の音声対話機能搭載、画像や撮影動画から対話形式で情報検索できる。ハードとソフトの両面の進化で一気に折りたたみスマホの普及を狙う。一方、地元韓国から参加したテクノロジー業界を担当するSBS報道局テクノロジー担当・パク・キョンヒュン氏は「来年は市場環境が変わるだろう。もしアップルが折りたたみスマホ市場に参入すれば多くのユーザーが流れる」などとコメント。価格はFoldが26万5750円からで来月1日発売。

日本コカ・コーラは今日、全国に80万台ある自社の自動販売機のうち20万台を目標に通常より温度を2度下げた自販機を展開すると発表。2年前から北海道でテスト販売、想定以上の売り上げがあったため全国展開を決定。日本コカ・コーラ・森嶋健人さんは「一番寒いエリアで実績を見ることが重要だと考える」などとコメント。しかし全国にある清涼飲料の自販機はこの10年で減少。その一方で専門家によると飲料メーカーにとって自販機は定価で販売できるメリットなどがあり安定した売り上げを確保することが可能。日本コカ・コーラはすでに自販機で買うとポイントが貯まるアプリ「Coke ON」を導入していて今回の2度下げる取り組みで更なる自販機での販売増を目指す。

10月から実施される、ふるさと納税の仲介サイトなどによるポイント付与の禁止について楽天グループは国を相手に無効の確認を求め提訴。国会で議論もせずに総務大臣の告示による決定は裁量権を逸脱しているとしている。楽天グループ・百野研太郎副社長は「国会で議論せず法改正もせずやること自体がおかしいのでは」などとコメント。

日銀は7月の地域経済報告・さくらリポートを公表。景気について9つ全ての地域で緩やかに回復している、持ち直しているなど判断を据え置いた。アメリカの関税政策を巡っては自動車関連企業から不要不急の設備投資を見直すといった声が上がったが、現時点では影響は限定的としている。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは24年9月期－25年5月期の決算を発表。純利益は前年比8．4％増の3390億円と4年連続で過去最高。一方、アメリカの相互関税が来月から適用された場合の影響について岡崎最高財務責任者は「秋冬から受けることは免れない。値上げについては臨機応変に対応する」と述べた。

海外の運転免許証を保有する外国人が日本の免許を取得する外免切り替えの制度をめぐり警察庁は制度の厳格化に向けた改正案を公表。観光などで一時的に滞在する外国人の申請は認めないほか筆記や技能試験の種類を増やす方針。訪日客の増加などで、外国人ドライバーの事故が相次いでいて審査の厳格化を求める声が出ていた。

アメリカのSNS大手、XのリンダヤッカリーノCEOは9日、退任すると表明。退任の理由については明らかにしていないが「素晴らしい2年間を経て退任を決めた」と自身のXに投稿。

トランプ大統領は9日、各国との関税交渉を巡り新たに8か国に対する税率を明らかにした。ブラジルには従来の5倍となる50％の税率を適用すると表明。運用資産1700兆円を超える世界最大の運用会社ブラックロックを率いるラリー・フィンクCEOがインタビューに応じ関税の悪影響をトランプ政権に直接伝えたことを明らかにした。一方、トランプ大統領は世界各国への関税策を打ち出し続けていく。今年前半には「世界で最も安全な資産」とされるアメリカ国債や米ドルが売られるアメリカ売りも起きた。フィンクCEOにとっては財政赤字につながるトランプ政権の大規模な減税も懸念材料。ラリー・フィンクCEOは「財政赤字の拡大はアメリカ経済、ドルにとって真の脅威。解決策は増税ではなくあくまで経済成長だ」などとコメント。

東京大学公共政策大学院教授・宗像直子の解説。こういう常識にとらわれない政治家だからこそ、WTOを中国が上手く利用するようになってしまい閉塞感が高まってるが、それを打破して新しい通商秩序を立て直さざるを得ないような局面を開いていると思う。日本の関税交渉については米は譲らないの一点張りではなく柔軟にやれたのではないか」などとコメント。

低コストな段ボールで作ったドローン。固定翼ドローンは国産だと500万円以上するが段ボールドローンは約30万円。特殊な工具は一切必要なく誰でも簡単に組み立て可能。開発したのは2022年設立のAirKamuyで名古屋大学の機械航空工学科の卒業生を中心に立ち上げ、鳥人間コンテストで優勝したメンバーも在籍。日本での安全保障分野でも活用を目指している。AirKamuy・小林翔吾CTOは「自衛隊と話す中で安くて長く飛べる機体が求められていることが分かった」などとコメント。法律上、ドローンを飛ばすことができるのは高さ150mまでだが段ボールドローンは設計上3000mまで飛行可能。小林翔吾CTOは「約1．5キロの荷物を載せられるので物資輸送や災害時の情報収集に使えるのでは」などとコメント。

スズキは初のEV「eビターラ」を今年度中に日本で販売すると発表。ヨーロッパやインドにも投入する。充電１回の航続距離は4WDで450km以上。生産はグローバル拠点のインドで行うことでコストを抑えることが可能。スズキBEVソリューション本部・小野純生さんは「他社のEVを比較分析し研究することに努めた」などとコメント。アメリカ市場からは、すでに撤退していてトランプ政権によるEVへの逆風の影響は少ないとみている。

天皇陛下は今日、モンゴルでチベット仏教の中心寺院を視察された。観音菩薩は社会主義時代に破壊され、人々の寄付で作り直した自由の象徴だという説明を受け、陛下は関心深くご覧になったという。

A－PABは４K８Kで放送されるNHKとBS民放5社による7月のキャンペーンを発表。各局で俳優・河合優実さんがナビゲーターを務めるPR番組を放送。BSテレ東では「ニッポンノイロ～職人たちのいる風景～（7月29日夜7時）」などを放送。

前線などの影響で大気の状態が不安定になった関東甲信地方では夕方以降各地で猛烈な雨が降り記録的短時間大雨情報が相次いで発表された。東京の目黒川には氾濫危険情報が出された。神奈川を除く関東では今夜遅くにかけ線状降水帯発生の恐れがあり気象庁は土砂災害や低い土地の浸水などへの警戒を呼びかけている。

マレーシアを訪問中の岩屋外務大臣は今日、中国・王毅外相と会談し戦略的互恵関係を推進し建設的かつ安定的な関係構築を目指す方針を確認。また中国によるレアアースの輸出規制について日本企業に大きな影響が出ているとして強い懸念を表明。これに対し王外相は「関連規定を順守し必要な手続きにのっとれば日本企業の正常な需要は確保される」と応じた。

東京大学公共政策大学院教授・宗像直子の解説。大局的に見れば安全保障リスクがとても高まっている。南鳥島沖のレアアースを採掘する動きに注目しているがアメリカなどと連携し堂々と進めてほしい。石破総理がNATO首脳会談にやはり行くべきだった。トランプ大統領に関税や中国のことを伝える機会だった。

為替と株の値動きについて伝えた。