オープニング映像。

5月の家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額は31万6085円。実質で前の年から4．7％増加。節約志向が続くなか、スーパーでは量を増やしたパックにして販売する戦略をとっている。項目別で増えているのが外食、9．1％増。大和証券・エコノミスト・鈴木雄大郎氏は相対的に見たとき外食のインフレが比較的マイルドだったので、安く感じられる外食に流れていったと考えられると指摘。カレーライス物価は429円と過去10年で最大。大手外食チェーン店のカレー500円程度の価格で提供。自炊する場合と比べて金額にあまり差がないことから割安感が増す。ガストは1000円ほどの平日限定メニューを導入。サイゼリアは大幅な値上げをせず価格を維持。割安感から来店客が増加。売上高は前年を上回って推移。日高屋では生ビールvsハイボール祭りを開催。ハイデイ日高の3ー5月期の純利益は12億円と2年連続で最高益。自社工場で大量に麺などを製造し低価格を維持。

トランプ大統領が書簡に記すと表明したのが、新たな関税率。日本に現在課せられている税率は10％。相互関税の上乗せ分の停止期限である9日を迎えると24％に。しかし書簡次第ではその関税率がより高くなる可能性があるという。日本に対し30％や35％の税率を課す可能性に言及。今回の発言は圧力をかける狙いがあるとみられる。ベッセント財務長官はアメリカメディアのインタビューで、日本では参院選を控えていて、それが交渉を勧めるうえで国内的な制約になっていると発言。日本の出方を見極める姿勢をみせている。財界の反応は？日本商工会議所・小林会頭は、ある程度の時点までくればそこそこのところに落ち着いてくるべきものだとコメント。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、台湾の半導体大手・TSMCがアメリカの高関税対策として、熊本県で予定する第2工場の建設を遅らせる方針だと報道。アメリカでの事業を優先させるためだとしている。6ナノメートル相当の先端半導体を製造予定。着工時期が年内から遅れる可能性があり、具体的な時期は予測できないとしている。TSMCは、アメリカへの投資計画は他の地域の既存の投資計画に影響を与えないとしている。

経済ジャーナリスト・後藤達也によると、注目のポイントは日本にとっても交渉が厳しくなってきた印象。トランプ氏も歩み寄りの姿勢はみせていない。合意を参院選までにたどり着くのは難しいのではないかとの見方が増えている。8月1日に新関税の徴収開始とあるが、参院選が終わってから2週間もない状況。野党の追求もあり選挙結果次第では政権基盤が揺らぎかねない。その中で重大な決断ができるかというと暗雲が垂れこめている。国内政治の安定性も試されていると話した。

ソニーグループや任天堂といった主要なエンタメ企業9社の時価総額が57兆円に達し、主要自動車9社を逆転。ロサンゼルスでアニメ・エキスポが開催。経済効果は1億ドル超。2年前から出店を始めたのが東宝。東宝アニメーションはスパイファミリー、呪術廻戦などの人気アニメの世界観を体験できるブースを用意。意識したのはフィードバック。インタラクティブは双方向性を意味する。タカラトミーが今回始めて展示しているのが「ガチャ」。1965年にアメリカから日本に上陸。アメリカでの人気が年々高まっている。政府はコンテンツ産業の海外売上高を2033年までに20兆円に引き上げる成長目標を掲げている。アナザーボールは2022年に創業。アバター作成アプリ「アヴィ」を開発。コンセプトはインタラクティブ。4月に提供を開始。ユーザーの約4割が海外だという。

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公的年金を運用するGPIFは2024年度の運用実績が1兆7334億円の黒字と発表。黒字は5年連続。内田理事長は会見で「短期的な市場変動にじたばたせず基本ポートフォリオを維持して運営していく」と説明。

農林水産省は先月29日までの1週間に全国のスーパーなどのコメ5キロ当たりの平均価格が前の週より57円安い3691円だったと発表。値下がりは6週連続。政府による備蓄米放出で流通が拡大、全体価格を押し下げたとみられている。

アメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領は3日電話会談し、ウクライナ情勢を中心に意見交換。会談でトランプ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の早期停止を求めたがプーチン氏は侵攻の目的である危機の「根本原因の排除」を達成するまで侵攻を続ける考えを示し会談は平行線に終わった。トランプ大統領は「非常に失望。プーチン大統領は戦争をやめる気がないと思う」などとコメント。

自民党・森山幹事長はガソリン税の暫定税率について今年度内に廃止する方針を示した。ガソリン税の暫定税率をめぐっては野党各党が即時廃止を求めていて時期や代替財源が参院選の争点の1つになっている。

29日日曜日、中国政府は東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に伴い一昨年8月から全面停止していた日本産水産物の輸入を一部を除いて再開すると発表。日本時間7月2日水曜日、アメリカのトランプ大統領が日本への圧力を強めている。トランプ大統領は「合意できるかどうか疑わしい」などとコメント。相互関税の上乗せ分の停止期限である9日を過ぎると現在の10％から24％に引き上げられるが進まない交渉に更なる上乗せを示唆。3日木曜日、参議院選挙が公示、522人が立候補。自民公明の与党が非改選議席と合わせ過半数に届くかが焦点。

成田空港にほど近い、うなぎ新川本店は地元で人気のウナギ店。この店を運営している会社はウナギの輸入と卸も行っている。先週、EUはニホンウナギを含むウナギ属全種をワシントン条約の対象に加えるよう提案。11月～12月にウズベキスタンで開かれる締約国会議で議論される見通し。小泉農水大臣は「輸出国当局が発給する輸出許可書が必要になる」などとコメント。この提案が承認されるとウナギの貿易がこれまでのようにはできなくなる。丸勝・西勝光治社長は「何の裏付けがあってそういうことをするのか」などとコメント。

国際取引を規制しようとする動きがあるウナギ。埼玉県のウナギ養殖施設を運営しているのは武州ガス。将来的なガス事業の縮小に備え需要が高い国産ウナギの養殖を開始。出荷されず放流されていたというクロコを養殖。育てたウナギはネット通販などで販売、販路の拡大も進めている。埼玉県川越市のイタリア料理店アズーリコエドでは武州ガスからウナギを仕入れ活用。門平光正総料理長は「新鮮な良い状態で届けてくれる」などとコメント。武州ガスの施設では、完全養殖に向けた取り組みも。国の研究機関と連携し初めて人工海水によるシラスウナギの生産に成功。輸入規制が強化された場合でも国産ウナギをしっかり供給できる体制を作りたい考え。武州ガス・大河原宏真さんは「チャンスだと思っている」などとコメント。

水産研究・教育機構がウナギ完全養殖で新技術の特許取得。ヤンマーHD、武州ガスの協力も得ながら進めている。

アメリカ議会下院は3日、トランプ大統領の看板政策である大型減税を盛り込んだ法案を賛成多数で可決。トランプ氏が4日に署名し成立する見通し。法案は減税の財源を賄うため低所得者向けの医療制度の歳出を削減。議会予算局によると財政赤字が今後10年間で約490兆円増えると試算。トランプ大統領は「アメリカの黄金時代が到来している」などとコメント。

アメリカ・ウィットコフ中東担当特使が来週、ノルウェー・オスロでイランのアラグチ外相とイランの核開発問題をめぐり協議する方向で調整。実現すれば米軍がイランの核施設攻撃以降初の協議。ただイランに核開発計画の放棄を求めるアメリカ側とイラン側との立場の隔たりは大きく交渉が進展するかどうかは不透明。

ロッテホールディングス創業者の長男で最大株主の重光宏之氏などは今日、弟の昭夫会長ら役員6人が損害を与えたとして約144億円の賠償を求めて東京地裁に提訴。2025年3月期に過去最大となる約1600億円の最終赤字となったのは韓国の子会社での違法行為や不適切なM＆Aなどで昭夫会長らが会社に損害を与え続けた影響だとしている。

政府はラピダスについて経営の重要事項に拒否権を発動できる「黄金株」を所有する方針を確認。経済産業省は今日開いた有識者会議の中で、政府がラピダスに出資する条件として黄金株の保有や技術流出対策、民間からの資金調達が最大限図られていることなどを挙げた。これらの条件を前提にラピダスに今年度内に1000億円を出資する方針。

厚生労働省は去年の国民生活基礎調査を公表、子供のいる世帯のうち母親が仕事ありと答えた割合は80．9％で初めて８割を超えたことが分かった。また母親が正規の職員、従業審として働いている割合は34．1％で過去最高を更新。

トランプ政権の減税法案が成立の見通し。経済ジャーナリスト・後藤達也の解説。看板政策だったので大きな成果になった手応えはあると思う。景気の面では当面プラスに働きやすい。経済界や株式市場も歓迎。関税交渉にも影響してくる。リスクは財政赤字の膨張と格差拡大。長い目で見るとトランプ政権に打撃となってくる可能性もある。