オープニング映像。

東京電力福島第一原発の処理水の放出をきっかけに日本産水産物の輸入禁止を続けてきた中国政府は昨日、輸入を再開すると発表。東京や福島など10都県は対象外。鮨玄海・高山貴次オーナーは「やっと始まるとうれしく思った」などとコメント。一方で中国外務省の手寧報道官は「中国の海洋放出に反対する立場に変化はない」と述べこれまでの主張を繰り返した。一方、日本国内では中国の輸入再開に懸念の声も。中国料理店剣閣・塩野大輔さんは「ここ数年ずっと値上がり状態」などとコメント。人気メニューのホタテと黄ニラの塩味炒めはコースのみ提供に変更。売り上げの20％を中国への輸出を占めていたきゅういちは販売先の多角化を進め、餌取達彦代表は「冷静に見ている」などとコメント。中国への輸出を本格的に再開するのは早くても数カ月後だとみている。小泉農水大臣は「輸入再開に向け官民一体となって取り組んでいく」などとコメント。

山川龍雄の解説。10の都県がまだ対象から除外されているのは残念。このままだと10の都県は危険であるというような間違ったメッセージになりかねない。

ネットスーパー市場は来年には市場規模が2019年に比べ約2倍に増えると予想されている。イオンはネットスーパーの物流拠点で明日から稼働させる自動化ロボットを公開。イオンのグループ会社が展開するネットスーパー、グリーンビーンズでは袋詰めロボットを新たに30台導入。イオンネクスト・野澤知広副社長は「作業効率性を高めることが大きな狙い」などとコメント。1回あたりの合計金額は4000円から注文可能。宅配ネットスーパーを手がけるオニゴーは2月からイトーヨーカ堂との本格な協業を開始。90以上の店舗を使い初期費用を抑え広いエリアでの事業展開が可能に。オニゴー取締役・山本敬明は「幅広い品ぞろえを得られたのが一番大きい」などとコメント。商品が充実したことから客の購入単価も3～4割ほどアップ。オニゴーは今後、イトーヨーカ堂以外の企業とも協業を進め更なる事業の拡大につなげたい考え。他には西友が楽天のサービスに参画する他、アマゾンはライフ、成城石井と協業、LINEヤフーはDemaecanと提携しクイックマートを展開と協業の動きが加速。

TikTokが今日からネット通販に参入。TikTok Shop Japanゼネラルマネージャーは「出会ってよかったという商品の出会いの新しい体験を提供している」などとコメント。動画やライブ配信を見ながら商品を購入する仕組み。日本では日清食品や花王などの大手企業も参画。ライブコマースは魅力を伝えやすいうえに客の質問に回答可能、利便性を背景に拡大している。セレスとト・佐々木宏志CEOは「市場が成熟する土台が整う大きな転機なると考えている」などとコメント。TikTok Shopは今後ふるさと納税のライブ配信など日本独自のサービスを展開していく考え。

日経平均株価はおよそ11か月ぶりの高値水準。去年7月に更新した最高値に迫る展開。先週末、ナスダック総合指数で最高値を更新した流れなどを受け、ソフトバンクグループなど日本の半導体銘柄を中心に買い注文が相次ぐ。

きょうも各地で気温が上昇。東京都心の最高気温は33．2℃と今月13回目の真夏日となり、6月の真夏日の日数としては過去最多を更新。こうしたなか、積水ハウスが建設現場などでの熱中症対策の一環として試験導入を始めたのがひんやりBOX。扉を開けると冷房機器が壁面に設置されていて、内部は20℃前後に保つことができる。仮設トイレの外枠などを活用していて、輸送しやすく極小地でも設置可能。

農林水産省は全国のスーパーのコメの平均価格を発表。5kgあたり3801円。値下がりは5週連続。小泉農水大臣は、下げトレンドに順調に入ってきた。これからも状況を注視していきたいと述べた。随意契約の備蓄米販売から1か月。流通量の増加が価格に影響を与えたとみられる。

函館市と北海道大学による養殖試験で育てられた「キングサーモン」が水揚げされた。人工孵化させた稚魚を水槽で育て、海上のいけすで養殖した体長最大70センチ、約100匹。函館市などは国内初の完全養殖を目指す。今回水揚げしたサーモンの成分などを調査し今後商業化を目指す。

アメリカのトランプ大統領が日本との自動車貿易を「不公平だ」と不満を示したことについて、関税協議を担当する赤沢経済再生担当大臣は「コメントを差し控える」と述べた。その上で、アメリカ側との合意に向けた調整を続ける考えを示す。赤沢大臣はラトニック商務長官と関税をめぐり協議した一方、ベッセント財務長官との協議は実現せずきょう帰国した。

赤沢大臣が関税協議を終えてきょう帰国。アメリカのトランプ大統領は「親愛なる日本様、自動車で25％の関税を払うことになりますと手紙を送ることも可能」といった内容の発言をしている。テレビ東京・解説委員・山川龍雄は、あまり気にすることはない。交渉術の一環。ただ、強気になっているのが気になる。マーケット好調が理由。金利も落ち着いている。最終的な関税率がはっきりないので本格的な値上げに踏み切れない。企業が負担分を吸収するのであればアメリカ国民は不満を抱かないと話した。

きょうのテーマは「温泉の2次利用」。山口県長門市の恩湯はアルカリ性単純温泉。神経痛や疲労回復などが効能。販売を始めたのがクラフト温泉 恩湯。販売を始めた背景には温泉ならではの課題がある。恩湯を運営する大谷和弘さんは、温泉は湧き続けているから、営業時間だけ利用するのはもったいない。新たなビジネスチャンスとコメント。これまでに約2000本が売れる。クラフト温泉は、温泉水と源泉付近から採取した鉱石を使う。鉱石が含むミネラルなどを温泉水に溶かす。三田氏は、商社や投資銀行で石油、ガス分野を約15年担当。ルフロ・三田CEOは、新たな輸送手段が生まれて市場を生むことでマーケットが生まれるとコメント。

温泉に含まれる成分を濃縮したクラフト温泉。開発したルフロ・三田CEOが運営しているのが東京・港区にある「TOJI TOKYO」。煙の正体はクラフト温泉の原液に近いものを気化させている。サウナや岩盤浴と同じにみえるが、汗の出方が違うという。この施設に企業が注目。東急不動産は群馬県草津に会員制のリゾート施設を開業予定。露天風呂には草津の温泉を使用する一方で、ルフロのクラフト温泉を使ったミストサウナや内湯を設置する方針。温泉の輸出も狙う。ルフロ・三田CEOが目標にしているのは天然ガス。天然ガスは体積が大きく輸出に適さず液体化で長距離輸送が可能に。ルフロはすでにUAEに拠点をかまえる。まずは日本の温泉を中東に目指したい考え。

茨城県下妻市はあす7月1日からプレミアム商品券の販売を開始。下津市は1冊2000円の商品券で7000円分購入が可能。250％の上乗せになっている。近年の物価高を受け、市民の生活支援を強化する目的で実施するという。これまでの商品券よりも安価で販売しより多くの市民の購入を促す狙い。下妻市商工観光課・川井課長は、今後も物価高騰の状況によって市民の経済支援事業を検討していきたいとコメント。

虎ノ門アルセアタワーを報道陣に公開。地上38階、約180メートル。防災拠点としての機能を重視しているのが特徴。日鉄興和不動産・都市事業本部ビル事業第三部・佐藤博之さんは、災害時にはヘリポートを利用して傷病者の輸送を行う、そういった拠点になっているとコメント。隣接する虎の門病院と連携し大規模災害発生時に傷病者を運ぶ拠点に。オフィス部分のロビー部分も災害時に役立てることを目的としている。

経済産業省はロボットを活用し企業の生産性向上を目指す「RINGプロジェクト」を立ち上げ。ロボット導入実績がある地域の支援内容や技術を参加する28地域に共有。人手不足に悩む企業にロボットの導入のサポートを行う。経済産業省・ロボット政策室・石曽根室長は、いろいろな手法、どんな成功事例があったのかも含めて共有しながら、自動化だったりロボット化を進めていくことが鍵になるとコメント。

自民党の麻生最高顧問と岸田前総理、茂木前幹事長が都内で会食。3人は参議院選挙の情勢や政治情勢について意見交換したとみられる。3人の会合は1か月ぶり、今年に入って3回目。

高島屋が業績見通しを発表、営業利益を下方修正した。百貨店業界ではインバウンド客による高額品の需要が伸び悩む。集客を狙い新たなサービスを始める企業も出始めている。高島屋は来年2月までの営業利益の見通しを580億円から500億円に下方修正。同時に公表した今年3月から5月までの決算も前年比で26．9％のマイナス。日本百貨店協会によると、5月の免税売上高は約425億円、3か月連続で前年割れ。三越伊勢丹は3月から海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」を開始。イベント情報や5％割引クーポンなどを提供。1週間あたり約1万件ダウンロードされている。来店客増加につなげたい考え。三越伊勢丹・アプリ運営部・林部長は、アプリで客の基盤をつくっていく狙いとコメント。

百貨店のインバウンド消費が減速。理由は？1・円高、2・日本製品の競争力低下、3・訪日目的の変化。越境ECが広がっているため日本の商品が自国でも買える。価格差が一緒であればわざわざ日本で買う必要はない。家電などは自国製で十分との考え方が広がっている。非日常から日常を味わいたいという人が増えている。SNSの影響も大きい。百貨店よりコンビニ、ラーメン店か。スマホでの情報発信がカギを握ると話した。

マーケット情報を伝えた。