オープニング映像。

日経平均株価が約半年ぶりに終値で4万円台を回復した。アメリカの関税政策などへの警戒感が薄れ、市場のムードは強気に傾いている。岩井コスモ証券では買い注文の電話が相次ぎ、担当者の手が止まらなかった。日経平均株価が4日連続の値上がりとなった背景には、アメリカのレビット報道官が相互関税の上乗せ分について「一時停止期間を7月9日から延長する可能性がある」との認識を表明したことがある。またアメリカの半導体大手「エヌビディア」の株価が連日最高値を更新していることから、ハイテク株を中心に買いが集まった。好調すぎる株価に、個人投資家からは不安の声も。年初には4万円前後で推移していた日経平均株価は、アメリカの関税政策が発表された4月には3万1000円を一時割り込んだが、約3か月で9000円程上昇し一気に4万円の節目を突破した。今後の見通しについて、岩井コスモ証券の本間大樹東京コールセンター長は「4万5000円も十分視野に入ってくる。通商交渉がうまくいかなかった場合、逆回転が起きて下落圧力がかかりやすくはなると思う」などとコメントした。

為替、金利、商品、株の値動きを伝えた。

日経平均株価が終値で4万円台を回復したことについて、経済ジャーナリストの後藤達也が解説。S＆P500、アメリカの主要な大型株の指数は、2月につけた過去最高値を一時上回ってきている。中東情勢や関税をめぐる不安が和らいでいるというのもあるが、加えてFRB議長の人事観測も株高に効いてきている。今のパウエル議長の任期は来年の5月で満了となるが、ウォール・ストリート・ジャーナルによると今年の夏か秋には後任人事が示されるとの見方が出ている。トランプ大統領はパウエル議長に繰り返し利下げを要求してきたため、後任人事は利下げに前向きな人になるとの見方が強まっている。仮に早い時期に後任人事が出た場合、パウエル議長が利下げに消極的でもマーケットは「次の議長で利下げする」と考え、先回り的な金融緩和が起こるとの連想が働いている。閣僚に加えFRB議長もトランプ人事一色となると、トランプ的な政策に歯止めが効かなくなる可能性がある。

ラーメンチェーンの「幸楽苑」では、安さが売りのチャーハンにアメリカ・カリフォルニア米を使用している。国産米の高騰を受け去年輸入米に切り替え、年間約600トンを仕入れている。他にも牛角や吉野家などが一部の店舗で輸入米の使用を始め、イオンでも今月からカリフォルニア米を販売している。その輸入米をめぐって小泉農水大臣は、政府が関税ゼロで輸入するミニマムアクセス米の入札を3カ月前倒しして実施すると発表した。通常企業が外国からコメを輸入する場合1キロあたり341円の関税がかかるが、国はミニマムアクセス米として関税ゼロで年間約77万トンを輸入している。そのうち3万トンの入札がきょう実施され、約8万2000トン分の申し込みがあった。農水省が発表した最新のコメの平均価格は5キロあたり3835円で前の週より211円安くなったが、依然として高い水準が続いている。アメリカは日本市場での販売拡大を狙っている。コメの一大産地であるカリフォルニア州・サクラメントバレーでは、広大な田んぼで飛行機を導入し生産を効率化していた。農家のエリック・ララビーさんは12人の親族経営で広大な農地を管理し、年間1万3000トンのコメを生産している。地元のスーパーではカルローズ米が5kg約1600円と、日本の銘柄米の半額以下で販売されている。地元の農家からコメを仕入れて販売する精米業者には、日本の大手企業や中小企業から問い合わせが寄せられているという。

中国・上海にある中古車の販売拠点には、中国メーカーだけでなく日本や欧米メーカーの車も並んでいる。中国最大手・BYDのドルフィンの走行距離は、工場から販売拠点までの48km。性能に問題はなく、新車に比べて80万円ほど安くなっている。中国の自動車市場で、こうした「ゼロキロ中古車」が目立ち始めているという。新車の価格のままだと売り抜けないため自動車各社は中古車として値段を引き下げ、少しでも新たなモデルの生産や技術開発に資金を回そうとしている。こうした「ゼロキロ中古車」は8台に1台という比率まで上昇していて、当局は警戒感を強めている。共産党の機関誌「人民日報」で特に悪質だと指摘されたのは、自動車業界の「内巻」。過当競争で消耗戦が続く状態を指す言葉で、加熱する値引き合戦が問題視されている。新車市場でもBYDが最大100万円程の値下げに踏み切ると各社が後追いし、半額程度に値引きするケースも出ている。新車の販売台数の半数近くがEVなどの新エネルギー車となった中国は、内巻のもとで業界の利益率が約4％と過去最低水準に落ち込み、部品メーカーに対する支払いの遅れも常態化している。習近平国家主席もこの内巻を打破する姿勢を打ち出すなど、国家レベルの問題に発展している。みずほ銀行ビジネスソリューション部の湯進上席主任研究員は「自動車産業の利益率低下になると、地方経済や雇用に大きな影響を与える」などと指摘した。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はきょう開かれた株主総会の冒頭、半導体チップに出会った時だという17歳の頃の写真を投影し「ソフトバンクの歴史は、もうすでにこの時に始まっていた」などと話した。そして10年後の企業像について、ASI（人工知能）の分野で「世界一になる」と宣言した。孫氏はASIの分野で傘下の「アーム」や「オープンAI」が中核になるとみている。一方で株主総会では孫氏の後継者についての質問が相次ぎ、具体名は避けたものの「何人かに絞っている」と明らかにした。

自動車各社が発表した5月のアメリカの販売実績によるとマツダが2万8937台と1年前と比べて18．6％減。スバルも10．4％減り5万2292台と、ともに二桁の落ち込み。自動車関税の駆け込み需要で4月の販売が伸びた反動が出たとみられる。

大手電力10社が発表した7月使用分の家庭向け電気料金は全社で前の月より値下げとなった。値下がり幅は520円～691円。7月～9月に限り電気ガス料金の補助金が政府から支給される影響。同様に都市ガス4社も241円～318円の値下げ。

イランのアラグチ外相は26日、アメリカとの核開発協議の再開について「何の合意も計画もない」と述べ、そのうえで協議に応じるかどうかはイランの「利益次第」とし「交渉が成功するかどうか行方を判断するのは時期尚早」と強調。核協議をめぐってはアメリカのトランプ大統領が25日に来週にも再開するとの見通しを示していた。

政府の原子力防災会議で東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について事故が発生した際の住民の避難計画を了承。残る再稼働に向けた焦点は地元の同意のみ。東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を福島第一原発事故の賠償と経営再建の柱に位置付けている。

アメリカのレビット大統領報道官は26日、日本を含めたインド太平洋地域の同盟国にも防衛費引き上げを促した。防衛費をめぐっては25日にNATO首脳会議でGDPに占める割合を5％に引き上げる新たな目標で合意。日本政府は2027年度にはGDP比2％に引き上げる目標を掲げている。

22日日曜日、7月の参議院選挙の前哨戦となる東京都議会選挙の投開票が行われ自民党は過去最低だった2017年の23議席を下回り大敗。自民党・木原選対委員長は「政治とカネという問題を重視した都民が相当程度いたことは重く受け止めなければいけない」などとコメント。石破総理は参院選の勝敗ラインについて非改選と合わせ与党で過半数の議席の獲得とした。24日火曜日、日産自動車の株主総会では巨額赤字の計上や内田前社長ら4人への計6億円を超える退職金の支給などに対し株主から批判の声が相次いだ。25日水曜日、国土交通省は日本郵便に対し保有する全てのトラックやバン約2500台による貨物運送事業の許可を取り消した。

26日木曜日、物流の効率化のための検討会が開かれ国土交通省は置く置き配を宅配便の標準サービスとする検討に入った。標準化に向けては課題もある。エコ配江東営業所では約2000超の荷物が日々運び込まれる。松尾あおい副所長は「1日に60～80件、セール期間中だと100件超を配達」などとコメント。業者間では宅配ボックス争奪戦が起きている。政府は2024年度末までに再配達率を6％に下げることを目標としていたが今年4月の段階では8．4％。

物流業界の負担軽減のために検討されている置き配の標準化。警視庁の遺失物センターで今増えているのが間違って置き配された人が落とし物として警察に届けた荷物。警視庁遺失物センター・荘司春海所長は「誤配送がなければ落とし物は増えないと思う」などとコメント。置き配の課題についてエコ配江東営業所・松尾あおい副所長は「マンションがオートロックの場合は開かないと入れない」などとコメント。宅配ボックスの開発販売を行う日本宅配システムで引き合いが強いのがオートロックのマンションでも玄関前の置き配が可能になるシステム。日本宅配システム常務取締役・木本和良CSOは「宅配大手3社に認証コードを渡し操作して開けるシステム」などとコメント。共用エントランスに宅配業者のみ操作可能な認証機能付きのタッチパネルを取り付けることで業者は玄関まで配送が可能に。認証コードは定期的に更新しセキュリティーも担保。

経済ジャーナリスト・後藤達也は「サービスにメリハリをつけていくことは宅配の安定性確保に不可欠だと思う」などとコメント。

EUは27日、食用のニホンウナギなどウナギ全種の国際取引を規制しなければ絶滅のおそれがあるとしワシントン条約への掲載を提案。11月～12月に開かれるワシントン条約の締約国会議で採決される。小泉農水大臣は「十分な資源量が確保されていて絶滅のおそれはない」とし極めて遺憾だと反発。

総務省が発表した6月の東京都区部消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が110．3で前年比3.1％上昇。食品価格の値上がりが影響。伸び率は5月の3．6％から0．5ポイント縮小。コメ類は90．6％の上昇で引き続き高い伸び率が続いているものの5月の93．7％よりは縮小。

ラピダスが来月18日のカスタマーイベントで初の試作チップを公開する準備を進めていることが分かった。このイベントにはトヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど既存の株主に加えて、今後の顧客として期待する国内外の企業関係者およそ100人を招待。4月の試作ラインの立ち上げから約3か月で試作チップを公開することで生産スピードの速さや性能の高さなどをアピールし顧客の確保につなげたい考え。

アメリカ・ベッセント財務長官は貿易交渉について18の主要な国や地域を挙げ、アメリカのレーバーデー、9月1日までにまとめられるとの見通しを示した。、アメリカメディアのインタビューに対し「各国から非常に良い条件の提案が寄せられている」と述べた。