日経平均株価が約半年ぶりに終値で4万円台を回復した。アメリカの関税政策などへの警戒感が薄れ、市場のムードは強気に傾いている。岩井コスモ証券では買い注文の電話が相次ぎ、担当者の手が止まらなかった。日経平均株価が4日連続の値上がりとなった背景には、アメリカのレビット報道官が相互関税の上乗せ分について「一時停止期間を7月9日から延長する可能性がある」との認識を表明したことがある。またアメリカの半導体大手「エヌビディア」の株価が連日最高値を更新していることから、ハイテク株を中心に買いが集まった。好調すぎる株価に、個人投資家からは不安の声も。年初には4万円前後で推移していた日経平均株価は、アメリカの関税政策が発表された4月には3万1000円を一時割り込んだが、約3か月で9000円程上昇し一気に4万円の節目を突破した。今後の見通しについて、岩井コスモ証券の本間大樹東京コールセンター長は「4万5000円も十分視野に入ってくる。通商交渉がうまくいかなかった場合、逆回転が起きて下落圧力がかかりやすくはなると思う」などとコメントした。
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「日本経済新聞社」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月29日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- テレビ東京と日本経済新聞社の調査で「次の自民党総裁にふさわしい人」を聞いたところ高市氏が34％でトップ。自民支持層に限った回答では小泉氏が33％でトップ。優先してほしい政策については「消費税の減税」が39％。年代別では「所得税の減税や控除の引き上げ」がトップ。自公政権の連立の拡大でどの党が入るのが良いか、という質問には国民民主党が35％でトップ。
- 2025年9月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急＋
- 日本経済新聞・中山淳史が解説。トランプ大統領の支持層は3つあるといわれている。1つめはキリスト教福音派が多いといわれるMAGA。2つめはニューヨークを中心とした金融のウォール街。3つめは政府の関与をゼロにしたいと思っているリバタリアンと呼ばれる人々。取り上げるのは保守派のなかでも右側に位置づけられるリバタリアン。なかでもシリコンバレーの起業家たちに影響がある[…続きを読む]
- 2025年7月18日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトThe 追跡
- 選挙がスタートして2週間が経過、岡山市で食品の消費税ゼロ原則1年を訴える野田代表は「47都道府県どこに行っても物価高問題が深刻な悩み」などとコメント。国民民主党の玉木代表は今日、物価高対策について「今求められているのは本物の経済対策」などとコメント。自民と公明は現金給付を訴える一方、立憲と維新は時限的な食料品の消費税0％、国民民主は時限的に消費税一律5％、れ[…続きを読む]
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