オープニング映像。

今週は世界の中央銀行の金融政策の発表が相次ぐ中銀ウィーク。先週金曜日のNY株式、株式先物の情報を伝えた。アメリカが「原油価格抑制のためロシア産原油の制裁を一部解除する」と発表。このため午前中は原油価格の上昇が一服した。GDP（国内総生産）が下方修正されたことを背景に金利が低下、ダウの上げ幅が400ドルを超える場面もあった。しかし、午後にかけて根強い中東情勢への警戒から原油価格が上昇に転じて、3指数は下落した。

13日、アメリカ・トランプ大統領はSNSに「ペルシャ湾にあるイランの原油積み出し拠点・カーグ島の軍事施設を空爆し完全に破壊した」と投稿。石油インフラを破壊しないことを選んだと説明しつつ、ホルムズ海峡の自由で安全な航行を妨害した場合は直ちに決定を見直すと警告した。イラン・タスニム通信によると「イランはアラブ首長国連邦（UAE）の3港を攻撃目標にしている」。アメリカによるカーグ島攻撃に対する報復を示唆したものとみられる。

FRB・パウエル議長に対する刑事捜査に関連し、裁判所の判事が「議長に出されていた召喚状は無効」と判断していたことが判明。アメリカ司法当局は、FRB本部の改修工事をめぐり、パウエル議長が虚偽証言した可能性を指摘していた。ワシントン連邦地裁判事は「召喚状は利下げと辞任を促すことが目的だったと示唆される」としFRBに対する圧力を批判した。

アメリカ商務省が発表した1月の個人消費支出物価指数は前年比+2.8％、3ヶ月ぶりに伸び率が縮小した。これは1月の物価動向を示すもので中東情勢の悪化に伴う原油高を反映していない。1月のコア指数（食品・エネルギー除く）は前年比+3.1％。

アメリカの商務省が発表した2025年10～12月期のアメリカGDP改定値は前期比年率+0.7％。速報値+1.4％から下方修正された。項目別では個人消費は+2.0％、設備投資は+2.2％。

イラン情勢をめぐり原油高への警戒感が続いている。先週、イラン革命防衛隊は原油価格について「1バレル200までの上昇を覚悟しろ」と警告した。「プロスパー・トレーディング・アカデミー」スコット・バウアー氏は「世界大戦のような事態に発展しない限り1バレル＝200ドルはあり得ないだろう。たとえホルムズ海峡が封鎖されても、しばらくは十分な供給はある。私のWTI原油先物価格の予想レンジは1バレル＝70ドル台～120ドル。ホルムズ海峡が完全封鎖され長引いた場合は120ドルに上昇する可能性はある。一方、何らかの合意のニュースが出た瞬間に原油価格は大幅に下がるだろう」「少なくとも数カ月は原油が株価相場を左右する状況が続くかもしれない。現在、トレーダーはイラン情勢のニュースを分単位で追っている状況。こうしたボラティリティーはトレーダーにとって前項のチャンスだからだ。もしイラン情勢の緊張が緩和した場合、株価は安定して最高値まで上昇余地がある」と指摘。

先週、PayPayがナスダックに上場した。初値での時価総額は約127億ドル（約2兆円）。日本企業のアメリカ上場で過去最大となった。SoftBankは今回の上場で多額の資金を調達した。傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」は保有するPayPay株の一部を約3億8000万ドル（約600億円）で売却した。ソフトバンクグループ・後藤芳光CFOにインタビュー。PayPayのようにゼロから立ち上げ短期間で大規模なオペレーションを成功させ、IPO（新規上場）するケースはグループでは初めて。PayPayは2018年に設立、利用者は7300万人。孫正義会長兼社長も創業に大きく関わっている。孫氏の肝いりで強力に事業が推し進められたという。この上場を足がかりにPayPayはスマホ決済サービスのアメリカ展開を目指す。今あるサービスだけではなくユーザーに評価されるコンテンツを次々と載せて日本発で海外にも輸出できるようなグループとして成功させたいという。しかし、キャッシュレス先進国のアメリカでは、クレジットカードや他の決済サービスが浸透している。ウェドブッシュ証券・モシェカトリ氏は「最初の数年間はコストがかかるだろう。海外展開が収益に影響するまでには時間がかかる。いまは表面的に株価は良いように見えるが最終的には実際の業績に基づいて判断される」と指摘。

ゲストは野村證券・岡崎康平、東海東京インテリジェンスラボ・仙石誠。先週末、アメリカ株は下落した。先ほどのインタビューに登場したアメリカ投資家は「少なくとも数カ月は原油が株価を左右する状況が続く」との見方だった。仙石は今後の見通しについて「戦争中なので予想は難しい。期間が長引くリスクもふまえながらマーケットを見る必要がある」と指摘。為替はドル高円安。最近は原油価格が上昇すると為替は円安になりやすい傾向がある。今は有事なので為替介入は現状を見定めてからと思われるので、すぐにはないだろう。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しは三菱UFJ信託銀行・酒井基成。予想レンジは159．00円～160．50円。注目ポイントは「中銀ウイークの行方」。火曜日にオーストラリア、水曜日にアメリカとカナダ。木曜日に日銀などの金融政策決定会合の結果発表が予定されている。原油価格の高騰などの影響をどのように捉えているのかなどが注目。今回のFOMCでの政策金利は据え置きを予想する。労働市場と物価に対する評価に注目。日銀、ECB共に政策金利は据え置きとなりそうだ。為替はドル高、円安、ユーロ高で動きそうだという。

10年国債の値動きについて伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債

株式先物の値動きを伝えた。

きょうの株価の見通しは東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠。予想レンジは52900円～53700円。注目ポイントは「中長期の海外勢は日本株に強気」。25年4月以降の主要投資家の累積売買動向を見ていく。注意すべきは海外投資家。25年4月以降の海外投資家動向を見ていく。海外投資家の買い越しが継続すると考えられることについては、米国株離れが一番大きいという。バンガードが運用しているETFの累積資金フローを紹介。全世界株型の中でも米国を除くバージョンが資金が大きく流入していることが大きく影響している。MSCIジャパンETFの発行済み口数の推移を紹介。イラン情勢が落ち着いてくれば海外投資家の買いは継続しやすいという。

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とするエコノミクスパネルで「日本の労働生産性をAIは高めるのか」訪ねたところ、「そう思う」や「強くそう思う」が82％に上った。中国長江商学院・森田穂高教授は「定型的な仕事や情報収集、翻訳などの生産性がAIを利用することで飛躍的に高まっていく」と話し仕事の効率化に期待が集まる一方、普及加速へ日本企業の組織改革を求める声も目立った。「AIの普及は向こう5年間で日本の所得格差を拡大する」か聞いたところ、「どちらともいえない」が42％だったが、格差が広がるとの答えも4割を超えた。AI失業について日本の失業率への影響を訪ねたところ、押し上げないとの見方が38％で、押し上げるという意見は10％にとどまった。

EU（ヨーロッパ連合）は14日、ウクライナ侵攻と続けるロシアへの制裁でプーチン大統領をはじめとする約2600の個人、団体への資産凍結などの措置を9月15日まで延長することを決めた。EUの制裁は半年ごとに全加盟国が延長を承認が必要があるが、今月15日の制裁期限切れを前に親ロシアのハンガリーやスロバキアが抵抗したため、全面解除の可能性もあったが回避された。EUが凍結しているロシア中央銀行の資産については「更新承認を不要とすること」を去年12月に決定していて、凍結の解除は被害賠償を終えた後となっている。

北朝鮮メディアはきのう、「軍の部隊が大型の多連装ロケット砲の発射訓練を実施し、金正恩総書記が視察した」と報じた。「移動式発射台から12発連続で発射し、364キロ先の日本海の島に命中した」としている。金総書記は侵攻を受けた場合には「攻撃手段として使われる」と警告した。

気象情報を伝えた。

16日、中国とアメリカで鉱工業生産指数の発表がある。エヌビディアの開発者会議が19日までの予定で行われる。18日、アメリカでFOMCの結果が発表される。FRBがどのような経済見通しを示すのか注目。19日、日米首脳会談が行われる。日本の防衛費の増額や中東情勢にからんだ支援要請など、トランプ政権からの様々な要求に高市総理がどう答えるのか注目が集まる。日本とヨーロッパでも中央銀行が金融政策を決める会合が続く。

マーケットの注目が中東情勢に集まる中、今週は中銀ウイーク。日銀は据え置きとなりそうだ。野村証券・岡崎康平が「注目点は2つある。1つ目が1月の会合では高田審議員が1％への利上げを主張したが、こういった見方が今回広がるかどうか。もう1つは春闘や中東情勢など、様々な出来事に対して植田総裁からどういった評価が下されるか」などとコメントした。今週のFOMCではどんな点に注目か。東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠が「パウエル議長のコメントがポイントになる」、「今年は中間選挙があるので、うまくインフレを抑えていかないとトランプ政権にとって厳しくなると思うので早めに対策をとった方がいい」などとコメントした。