日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とするエコノミクスパネルで「日本の労働生産性をAIは高めるのか」訪ねたところ、「そう思う」や「強くそう思う」が82％に上った。中国長江商学院・森田穂高教授は「定型的な仕事や情報収集、翻訳などの生産性がAIを利用することで飛躍的に高まっていく」と話し仕事の効率化に期待が集まる一方、普及加速へ日本企業の組織改革を求める声も目立った。「AIの普及は向こう5年間で日本の所得格差を拡大する」か聞いたところ、「どちらともいえない」が42％だったが、格差が広がるとの答えも4割を超えた。AI失業について日本の失業率への影響を訪ねたところ、押し上げないとの見方が38％で、押し上げるという意見は10％にとどまった。