先週、PayPayがナスダックに上場した。初値での時価総額は約127億ドル（約2兆円）。日本企業のアメリカ上場で過去最大となった。SoftBankは今回の上場で多額の資金を調達した。傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」は保有するPayPay株の一部を約3億8000万ドル（約600億円）で売却した。ソフトバンクグループ・後藤芳光CFOにインタビュー。PayPayのようにゼロから立ち上げ短期間で大規模なオペレーションを成功させ、IPO（新規上場）するケースはグループでは初めて。PayPayは2018年に設立、利用者は7300万人。孫正義会長兼社長も創業に大きく関わっている。孫氏の肝いりで強力に事業が推し進められたという。この上場を足がかりにPayPayはスマホ決済サービスのアメリカ展開を目指す。今あるサービスだけではなくユーザーに評価されるコンテンツを次々と載せて日本発で海外にも輸出できるようなグループとして成功させたいという。しかし、キャッシュレス先進国のアメリカでは、クレジットカードや他の決済サービスが浸透している。ウェドブッシュ証券・モシェカトリ氏は「最初の数年間はコストがかかるだろう。海外展開が収益に影響するまでには時間がかかる。いまは表面的に株価は良いように見えるが最終的には実際の業績に基づいて判断される」と指摘。