- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 加藤出 柴田光浩 酒井義隆
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
ワシントンから宇井五郎が中継。トランプ大統領が「イランでの戦闘はほぼ終わった」とコメントした。9日のガソリンの全米平均価格は、イラン攻撃前から約17％値上がりした。トランプ大統領は、原油高対策を検討する方針。中間選挙は物価高が争点として浮上していて、ガソリン価格の高騰はトランプ大統領には打撃。G7財務相会合で、石油備蓄の協調放出を含めた必要な措置を講じることで一致した。G7のエネルギー担当閣僚会合で、協調放出に向けた具体的協議が行われる。イギリスのリーブス財相は、協調放出への支持を表明している。フィナンシャル・タイムズは、アメリカなど3か国が協調放出を支持していると報じている。
ブルームバーグ通信が、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことでサウジアラビアの貯蔵能力が限界となり、原油生産を調整していると報じた。サウジアラムコは一部出荷ルートを変更したが、パイプラインの容量には限りがある。
アメリカの2月の期待インフレ率の中央値が低下した。「1年以内に自発的に離職する可能性」を予想する人が、2月は過去最低水準となった。
NY証券取引所から中継。市場では景気後退とインフレが同時に進むスタグフレーション懸念が出ている。イラン情勢による不透明感の高まりに加え、先週末発表の雇用統計が弱い結果だったことから労働市場に陰りが見えてきている。FRBは原油高という新たなインフレ圧力が加わっている以上、安易な金融緩和には踏み切れない。金利の高止まりをうけ、株価の割高感への意識が高まり、短期的な調整は続きそう。モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏はアメリカ株の調整局面は終盤に近づいている、企業業績の堅調さから今後6～12カ月に前向きな姿勢を示している。
その他のマーケットを伝えた。
8日のNY原油先物価格は一時1バレル119ドル台と約3年9カ月ぶりの高値水準となった。日経平均株価は先週末より一時4200円以上下落し、終値は5万2728円で過去3番目の下げ幅となった。日本国債は原油高によるインフレ懸念から日銀の追加利上げ観測が高まり売られた。10年物の利回りは一時2.225％まで上昇した。
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東短リサーチの加藤氏、アセットマネジメントOneの酒井氏を紹介。酒井氏は主要産油国が生産の抑制に迫られている状況、WTI原油先物価格は一時1バレル120ドル近くまで上がった、原油価格上昇が景気の減速懸念に繋がっているとした。加藤氏は原油高騰で同時にインフレも押し上げてしまう、日銀の政策金利はまだまだ低いので利上げは続けざるを得ないと思うとした。
きょうの為替を伝えた。
きょうの為替の予想レンジは157.30円～158.80円、注目ポイントは原油高による米インフレリスク。FRB経見通しによると、原油の高止まりが長期化することによってインフレ率が4％まで上昇するとの折り込みが進むことで市場の期待インフレ率が押し上げられる可能性がある。
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10年国債の情報を伝えた。
9日の世界の株価を伝えた。
IMFのゲオルギエバ専務理事はきのう、都内で開かれたシンポジウムで、中東情勢の緊迫化によって原油価格が年間を通じて10％上昇した場合、世界のインフレ率が0.4ポイント上昇し、GDPを最大0.2ポイント押し下げる可能性があるとの見方を示した。アジアでは、AIが年間の成長率を最大0.8ポイント押し上げる可能性があるとの試算を示し、日本の役割に期待を寄せた。
厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は、1年前と比べ1.4％増えた。プラスは13ヶ月ぶり。賃上げによって、基本給などの所定内給与が33年3ヶ月ぶりの高い伸びを記録したほか、物価上昇が鈍化したことが要因となった。
財務省が発表した1月の国際収支によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は、9416億円の黒字だった。黒字は12ヶ月連続。貿易収支は、6004億円の赤字だったが、輸出が1年前と比べ20.3％増えたことで、赤字幅は縮小した。
中国国家統計局がきのう発表した2月のCPIは、前年同月比で1.3％上昇した。上昇は5ヶ月連続で、2023年1月以来の伸び率となっている。中国の春節に合わせ、旅行需要が増えたことなどが上昇の要因となっている。豚肉は、前年比で8.6％下落したものの、1月から下げ幅は縮小している。
デンマークの洋上風力発電メーカー大手のベスタスは、日本での風力発電設備の製造推進に向けて、経産省と覚書を交わした。2039年度までに、風車の中核部品の組み立て工程を日本国内で完結することを目指す。
全国の天気予報を伝えた。