- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 加藤出 柴田光浩 酒井義隆
国内では、1月の家計調査のほか、サイバー攻撃の影響で延期していたアサヒグループホールディングスが決算を発表する。アメリカでは、オラクルが決算を発表する。
1月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が13ヶ月ぶりのプラスとなった。加藤は、ガソリンの暫定税率廃止で一時的な物価押し下げ効果は出ているが、それを除くと生活実感としては、まだまだインフレは高い、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数でみると、まだ2.6％上昇している、今回の原油価格の高騰で、円安もきている、4月以降値上げが増えてくる懸念もある、原油価格が戻らなければ、実質賃金も再びマイナスに戻る可能性はある、物価高騰と円安を避けるためにも、日銀が緩やかながらも利上げ方向の姿勢を見せていくことは重要だ、中長期的には、生産性向上に取り組まなければならないなどと話した。10-12月期のGDP改定値について、酒井は、設備投資の修正幅がポイント、今月発表された法人企業統計の設備投資は事前予想よりもかなり良かったため、期待値としては上がってきている、内需の力強さが証明されれば、日銀の追加利上げの背中を押すことになるのではないかなどとし、イラン情勢の影響については、今日この瞬間のマーケットに影響を及ぼすことはないが、マーケットの混乱が収まってくると、その後の金融政策は、混乱しているときに出た経済統計を振り返って決定される、事実として粛々と捉えていくことが重要だなどと話した。
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株の値動きを伝えた。
先週までにアメリカ小売大手の決算が出揃った。長谷川は、表面上は堅調に見えるが、中身を見ると、消費者のシビアな選別が鮮明になったとする。アメリカ国内の既存店売上高成長率では、ロス・ストアーズが9％、コストコが6.4％と、ディスカウントストアや会員制小売が高い伸びを記録した。小売最大手のウォルマートも4.6％と、前の3ヶ月から成長が加速していて、一見すると消費は旺盛に見える。ターゲットがマイナス圏から抜け出せず、家電大手のベスト・バイもマイナス0.8％へと減速した。生活に欠かせない必需品や安さにはお金を出す一方、ターゲットなどが取り扱う嗜好品や耐久財への支出は慎重になっている。ゼネラル・ミルズやモンデリーズといった食品メーカーの経営陣も、低中所得者層を中心に、スナック菓子などの購入頻度を減らすといった行動が見られると指摘し、節約志向の広がりを警戒していた。ウォルマートやコストコは、安価なプライベートブランドやデジタル販売を武器に、年収10万ドル以上の高所得者の間でもシェアを拡大させている。足元では、原油高に伴うインフレの再燃リスクに加え、関税コストの上昇の懸念、延滞率が上がっている学生ローンの負担など、低中所得層にとっての逆風が強まっている。これまで堅調だった高所得者層についても、年初来の軟調な株価推移によって、去年見られたような資産効果がことしはあまり期待できない。長谷川は、今後は、どの企業が選ばれるのかという選別の色がさらに濃くなり、銘柄間の勝ち負けがよりはっきりと分かれる局面になりそうだとした。
為替などの値動きを伝えた。
きょうのテーマは、原油高騰下の日銀金融政策について。アメリカによるイランへの攻撃がきっかけとなった原油価格の高騰。2020年初めからきのう正午までの原油価格の推移を見ると、円建てでは171％上昇と、他の通貨よりも圧倒的に上がっている。加藤は、高市氏が自民党総裁選が勝つ前日の25年10月3日までは、円建てで35％程度の上昇、米ドル建てで0％だった、その後の円安と原油価格の高騰で、日本にとっては、原油価格の上昇が特に強烈になっているなどと話した。原油価格の推移とほぼ同期間の為替レートの推移を見ると、円だけが顕著に下落している。加藤は、日銀は、賃金が持続的に上がる状況を目指してきたが、賃上げの原資となる企業収益が注目される、近年の日本企業は仕入れコストの上昇を販売価格に転嫁する動きが強くなってきているため、ここで一段のコスト上昇が起きてきているから、4月からの値上げが増えてくるおそれはあるなどと話した。コロナ禍前からきのうまでのトウモロコシ先物価格の推移を見ると、円建てが突出して上昇している。加藤は、飼料の価格が上がると、肉類の価格も上がりやすくなる、原油価格の上昇は船の燃料費などにも影響するため、魚類も値上がりしやすくなるだろう、燃料費の上昇は運送費全般にも影響する、影響が広範囲に出ないといいなどと話した。加藤は、日銀は政策金利を上げていかざるを得ない、中立金利の関係で見ると、日本の金利はまだまだ低い、政策金利からインフレを引いた実質の政策金利を見ても、日銀の金利は他の国に比べまだまだ低く、円安になりやすい状況にある、日銀が利上げを止めれば、円安が一層進んでしまい、インフレ抑制に出遅れて、後でもっと大変なことになるおそれはあるなどと話した。
1970年代前半の第一次オイルショックでは、第一次オイルショック含む先進国の多くは、コストプッシュ型インフレだから、利上げせずに様子を見ようということで、物価高対策は政府に任せることにしたが、インフレも失業率も高まるなど大失敗に終わった。ドイツとスイスの中央銀行は、迅速に利上げを行い、結果的にインフレも失業率もうまく抑え込んだ。70年代後半の第二次オイルショックでは、その教訓もあり、日銀はすぐに金利を上げ、うまくインフレをコントロールできた。コロナ禍明けの2021年くらいから、世界的なインフレが起きた。このときも多くの中央銀行が、コストプッシュ型インフレだとして様子見して大失敗した。加藤は、これらの教訓から、コストプッシュ型インフレだから利上げはしないほうがいいという考え方は危ない、日本の場合は、金利がまだまだ低いこともあり、そうした考え方はしないほうがいいなどと話した。高市政権について、加藤は、日銀審議委員人事で、高市政権はリフレ派の人物を2人選び、事実上、日銀に対し、利上げは急ぐなというメッセージである、それが今回の円安局面につながっている面もあるなどと話した。日米の物価水準が同じになる為替レート「購買力平価」に対するドル円の乖離は、現状65％ほどで、1970年よりも円が割安になっている。加藤は、この状況で、利上げを抑制して円安が進めば、国民がますます苦しむことになる、フェーズが違うことを高市政権は意識してほしい、日銀の利上げは4月か6月のどちらか、4月になる可能性のほうが高いとみているなどと話した。
QOL向上に取り組む銘柄を紹介。ウェルビーイングは身体・精神・社会的に満たされた良い状態のこと、QOLは生活の質を維持・向上さあせるための指標や手段のこと。レスメドは睡眠時無呼吸症候群の治療機器が主力。睡眠時無呼吸症候群の潜在的な患者数は10億人で今後需要が高まることが考えられる。アルファベットは福利厚生が充実していることで知られている。リスクは当資拡大によるキャッシュフローの悪化、26年設備投資見通しは1750～1850億ドル。
全国の気象情報を伝えた。
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ブルームバーグ通信が、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことでサウジアラビアの貯蔵能力が限界となり、原油生産を調整していると報じた。サウジアラムコは一部出荷ルートを変更したが、パイプラインの容量には限りがある。
マイクロソフトはマイクロソフト365とアンソロピックのコワークを組み合わせたコパイロット・コワークを提供すると発表。メールやファイルデータの情報を基に自動で表計算、プレゼン資料作成をする。
ナスダックは株式トークンによる取引に向けた仕組みづくりをはじめると発表。株式トークンはブロックチェーン技術で株式をデジタル化し、365日24時間取引が可能になる。ナスダックは暗号資産取引所クラーケンを運営するペイワードと提携する。
アメリカの2月の期待インフレ率の中央値が低下した。「1年以内に自発的に離職する可能性」を予想する人が、2月は過去最低水準となった。
厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は、1年前と比べ1.4％増えた。プラスは13ヶ月ぶり。賃上げによって、基本給などの所定内給与が33年3ヶ月ぶりの高い伸びを記録したほか、物価上昇が鈍化したことが要因となった。
財務省が発表した1月の国際収支によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は、9416億円の黒字だった。黒字は12ヶ月連続。貿易収支は、6004億円の赤字だったが、輸出が1年前と比べ20.3％増えたことで、赤字幅は縮小した。
加藤氏は金融政策について、今回のような戦争になると通貨の真偽が試される、中央銀行の独立性が大事になる、日本も中長期的にみると日銀にちゃんとして金融政策をやらせるほうが過度な円安を防げるのではないかとした。酒井氏はアメリカは車社会なのでガソリン価格が上がると困るなどと話した。
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